北朝鮮の核・ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）実験再開の脅威は挑発が多かった２０１７年に逆戻りするかもしれないという空威張りだ。これに対応するには韓米の北核共助が必須だが、韓米政府の対応はすれ違いの様相を呈している。

最近、韓国外交部と米国国務省の間には北核首席代表（１月５日、１１日）→次官補（１２日）→長官（１５日）→１次官（１９日）など連鎖的に有線協議が行われた。外交部は「韓米が最近高官協議を連鎖的に進めている」と強調した。

だが、北朝鮮に対するメッセージは明確に異なっていた。バイデン政府は最近の北朝鮮の相次ぐミサイル発射について「挑発（ｐｒｏｖｏｃａｔｉｏｎ）」を越えて「攻撃（ａｔｔａｃｋ）」と規定して追加制裁に入ったのに比べて、韓国政府は「遺憾」と「懸念」だけを繰り返している。


崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官とウェンディ・シャーマン国務副長官の１９日の電話会談後、外交部は「両次官は最近の北朝鮮のミサイル連続発射状況を共有する一方、韓半島（朝鮮半島）情勢の安定的管理と、北朝鮮との早期対話再開のためのすべての方案にオープンな立場であることを再確認した」と明らかにした。反面、米国務省は「シャーマン副長官は国連安全保障理事会（安保理）決議違反の北朝鮮の最近の弾道ミサイル発射を『糾弾（ｃｏｎｄｅｍｎ）』し、韓半島の完全な非核化を達成するための共同の努力について議論した」と発表した。

糾弾と安保理決議違反という内容は米国の資料だけに登場し、主語も「両国次官」ではなく「シャーマン副長官」だった。韓国が参加しない中で米国単独で対北糾弾メッセージを出したということだ。このような様相は、１５日の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官とトニー・ブリンケン国務長官の会談、１１日のソン・キム北朝鮮特別代表と魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長間の電話会談でも同様だった。

北朝鮮がモラトリアム破棄を手にして出てきたのも、韓米間の隙を狙って同盟の協調を不安定にさせようとする側面がある。韓国はこれまで北朝鮮がモラトリアムを守ってきたことに対して制裁緩和などのインセンティブを提供するべきだと主張してきた一方、米国は北朝鮮に行動変化がないならインセンティブの提供はないというの立場を維持してきたためだ。

北朝鮮がこれを「信頼構築措置再考」と表現したのも同じだ。韓国はこれまで「終戦宣言が良い信頼構築措置」として慎重な立場の米国を説得してきたが、北朝鮮が先制的に米国に対する信頼構築措置を解除する場合もあると宣言したものだからだ。これに伴い、韓国政府が終戦宣言を推進する名分はさらに弱まった。文在寅（ムン・ジェイン）政府が任期内に推進してきた韓半島平和プロセスも北朝鮮の高強度挑発再開というみすぼらしい結末を迎えることになる懸念が高まった。それも韓米間の異見だけを確認したままで。