韓半島平和ウォッチ
北朝鮮の観点で核兵器は戦略的に非常に役立つ。南北関係次元で、途方もない国力格差と在来式軍備競争での不均衡を一挙に挽回できる手段だ。対南政策次元で、自己式の南北関係を強制できる武器だ。統一政策次元で、北朝鮮体制維持のための事実上「２つの朝鮮」政策の道具だ。国際関係次元で、米国に対応して中国の後援を受けながらも独自性を維持できる方便だ。何よりも体制・国家・政権維持の砦だ。
したがって金正恩（キム・ジョンウン）政権は核がなくても体制・国家・政権が存続することができるという確信ができるか、核がむしろ彼にとって負担になると判断しない限り、自発的な核廃棄の過程で履行はしないだろう。歴史的に独裁者が善良な意図を持って自発的に核を放棄した事例はない。結局、北朝鮮非核化のための圧迫と外交交渉を地道に推進するものの、南北関係の本質を変えることによって自発的に核を諦める戦略的決断を下させなければならない。
◆北朝鮮の一方主義を受け入れた南北対話
南北関係の本質をどのように変えるか。このためにはその間の南北関係に対する冷静な評価が先だ。１９７０年代初頭以降、今まで首脳会談をはじめ６６７回の会談を行い、南北基本合意書、６・１５共同宣言など１６７件の合意書が作成された。事実３０年前に発効された南北基本合意書の内容がしっかりと履行・実践されていたなら、今日の南北関係は大きく変わっただろう。しかし韓半島の２つの国家、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間の尖鋭な葛藤と対立は相変らず進行形だ。正常な南北関係を構築できないためだ。
南北対話は政治的目的や北朝鮮の意図にしたがって再開と中断を繰り返した。人的交流と物的交流・協力は北朝鮮の一方主義的形態を受け入れる様態に固まった。金剛山（クムガンサン）観光道が開かれて開城（ケソン）工業団地が稼動したが。韓国－北朝鮮住民間相互理解を増進させることも、経済の相好依存性を増大させることもできなかった。借款形式の対北朝鮮食糧・肥料支援は北朝鮮の農業改革を誘発することも、通常の商取引行為を構築することもできなかった。経済的に厳しい北朝鮮同胞に対する人道的支援を中断しろということではない。南北間の人的交流や経済協力は相互理解を増進して経済的相好依存性を増大させることによって共同の利益と繁栄を図ろうとするものだ。また、相互信頼の構築と緊張緩和で和解・協力の関係を築くことに目的がある。
◆北朝鮮体制が変わってこそ平和・共存可能
しかし人的交流や経済協力はどちらもこのような政策目標に寄与することはできなかった。多くの合意書は死文化された。このような現象は南北関係が相互主義的にも正常的にも至れなかったためだ。南北関係の正常化は中断された南北対話が再開されたり北朝鮮の好みによって取引が成立するのではない。韓国と北朝鮮が合意をしっかりと履行し、そのような慣行を重ねていくことによって両者間の取引様式が相互主義的かつ双方指向的に定着することをいう。異常な南北関係の様態は北朝鮮の一方主義的形態にも原因はあったが、南北が対話をして一方的な方式でも交流・協力が成立すれば南北関係の改善とみなした韓国政府の政策にも責任がある。
葛藤と対立の南北関係が変わらない根本原因は、韓国・北朝鮮が国家行為者ながらも相互関係を国家間関係として見ていないところにある。韓国と北朝鮮は南北基本合意書で双方間の関係を「国と国の間の関係ではない、統一を志向する過程で暫定的に形成される特殊関係」で合意した。その理由は南北が自己式の統一を前提とした国内政治的目的があったためだ。理念と体制の性格が克明に異なる韓国と北朝鮮がそれぞれ自国の立場で統一を見て、これを土台に南北関係を構想して政策を展開する限り、対決状態を根本的に変えることはできない。韓国の憲法や北朝鮮の憲法と労働党規約はどれも相手を国家として認めていない。しかし、韓国と北朝鮮は国際社会でそれぞれ別々の独立・主権国家だ。韓国は１９１カ国と、北朝鮮は１６０カ国と修交関係にある。このような現実を認めるパラダイムの大転換が求められる。
韓国の統一政策基調は基本的に北朝鮮の変化を前提としている。また、南北関係の改善が北朝鮮にそのような機会を提供できると仮定している。しかし、南北関係の改善というのは、北朝鮮の一方主義的行動を受け入れて交流・協力することではない。南北関係がお互いに利益になるように北朝鮮の形態が変わり、北朝鮮内部も変わらなければならない。北朝鮮で体制変化欲求が抑制された状態では南北関係の本質を変えるのは難しい。北朝鮮体制の変化と南北関係が正常化するとき、平和・共存が可能で、平和共存体制を経てこそ平和的統一の道が開かれる。
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