ところが憲法第１７条の国民の私生活の秘密と自由、第１８条の通信の自由という基本権の本質を侵害する検察・警察・高位公職者犯罪捜査処の「通信不審検問」は依然として続いている。携帯電話通話だけでなく国民の大多数が使うカカオトークなどＳＮＳ対話に対する不審検問がいつでも強行されている。電気通信事業法第８３条「事業者は裁判所・検事・捜査機関長が裁判・捜査・刑執行・国家安保情報収集のため利用者の氏名・住民登録番号・住所・電話番号・ＩＤなどの通信資料提供を『要請すれば従うことができる』」という任意措置条項を根拠とする。


路上不審検問と違い通信不審検問は私たち各自の通信情報が明かされたのか、だれが、なぜ、何の理由でしたのかに対する説明だけでなく、利用者の拒否権さえない。何重にも違憲だ。科学技術情報通信部によると昨年上半期だけで電話番号数基準で警察が１８７万７５８２件、検察が５９万７４５４件、国家情報院が１万４６１７件、高位公職者犯罪捜査処が１３５件など２６０万件の通信不審検問があったことが明らかになった。