バイデン政府が制裁を通した北朝鮮への圧迫を本格化している中で、日米共助は際立っている反面、韓国は温度差のあるメッセージを出す様相が繰り返されている。ともすれば米国の北核対応において、日本の影響だけ大きくなる結果につながりかねないという懸念も出ている。

バイデン政府が１２日（現地時間）、北朝鮮の弾道ミサイル関連で発足後初めて独自制裁を発表すると、松野博一官房長官は１３日の記者会見で「北核・ミサイル問題解決のための米国の立場を支持する」と述べた。米国に続いて日本も新規の独自制裁を科すかどうかについても「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から不断に検討する」と述べて可能性を残しておいた。

反面、同日、韓国外交部は米国の独自制裁に対する公式立場として「対話と同時に制裁の履行が緊要だという米国の既存の立場が反映されたものと評価する」とだけ明らかにした。事実上「米国が元々してきたものを継続するだけではないか」程度の評価で、制裁自体に対する支持の有無は明らかにせず、他人事のように判断を留保したとみることもできる。あわせて北朝鮮に対して「対話に復帰せよ」と促すなど、依然と傍点は対話につけたままだった。


外交部当局者はこの日、米国が今回の独自制裁の対象を従来の国連安全保障理事会（安保理）制裁名簿にも含めようと追加提案したことに対しても、記者から「（韓国）政府も必要性に共感するか」と尋ねられて「安保理制裁の対象追加指定問題に関連しては現在米国と疎通している」と述べて言葉を控えた。こちらも賛否を明らかにしなかった。

最近、北朝鮮の相次ぐミサイル試験発射に対する韓日国防当局の評価もまた温度差があった。５日、北朝鮮が今年に入って初めて極超音速ミサイルと主張する弾道ミサイルを発射したことに対して、岸信夫防衛相は翌６日の記者会見で「これまで北朝鮮により発射されことのない新型弾道ミサイル」と述べた。

反面、翌々日７日に韓国国防部と合同参謀本部、国防科学研究所（ＡＤＤ）は「極超音速ミサイルではない、性能が誇張された一般的な弾道ミサイル」という説明を出した。国防部が「一般ミサイル」と段階の低い評価を出した５日の試験発射から６日後の１１日、北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の参観のもとでさらに進展した性能の発射体を発射した。

これに対しては韓国軍も飛行速度を最大マッハ１０と判断した。極超音速ミサイルとしての性能を備えたとみられる指標だった。だが、韓国国防部は翌日もこれをまた「弾道ミサイル」とだけ表現した。ともすれば北朝鮮ミサイルの脅威を縮小しようとするように見えかねない立場という指摘だ。

米国防総省は５日と１１日、２度の弾道ミサイルの正確な諸元については依然と「評価中」という立場だ。ただし、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）など昨年だけで４回行われた北朝鮮の弾道ミサイルの発射にも事実上「口頭警告」だけにとどまっていたが、今年に入りバイデン政府発足後に初めて制裁カードを切ったのは、最近北朝鮮のミサイル技術開発水準をそれだけ深刻に評価しているという傍証だ。


北朝鮮のミサイルが強くなるほど…シンクロ率高まる日米、空回りする韓国（２）