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文大統領「超過税収で小商工人を支援」…大統領選前に補正予算を見える化

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅大統領が13日、青瓦台で地方自治団体長と地方議会議長などが参加した中で、第1回中央地部屋協力会議を主宰している。[写真 青瓦台写真記者団]

韓国政府が昨年予算を初めて組む時に比べて60兆ウォン(約5兆7600億円)に迫る超過税収が発生した。政府の税収推計が3度も間違って発生した超過税収だ。政府は14日、金富謙(キム・ブギョム)首相の主宰で開かれる中央災害安全対策本部会議意向補正予算の編成方針を公式化する計画だ。企画財政部関係者は13日、「あす、政府が新しい社会的距離の確保指針を発表し、防疫政策による被害階層を財政で支援する補正予算の編成方針も発表する予定」といった。大統領選を控えた政界の「資金緩和」をめぐる論議が大きくなるものとみられる。

昨年7月、政府は昨年年間税金が予想より計31兆6000億ウォンさらに納まると予想し、この資金で2回目の補正予算を編成した。その年11月にはこれに19兆ウォンがさらに納まるとして従来の計算を覆した。

そして、13日、昨年1~11月国税収入が計323兆4000億ウォンだと明らかにし、(2021年11月基準財政動向)2カ月前の予想よりも最低7兆8000億ウォンがさらに納まると予測を修正した。昨年本予算を初めて組んだ際、政府は2021年1年間の国税収入を282兆7000億ウォンと予想した。結果的に税金を納めてみると、計58兆4000億ウォン以上が納まり、昨年年間国税収入は341兆1000億ウォンを超えた。

結局、昨年本予算比税収推計誤差率は20%を超えて過去最高記録を塗り替える見通しだ。税収推計誤差率は過去10年間10%を超えたことがない。税金がどれくらい納まるかを判断するのは翌年財政をどれくらい、どのように使うかを決める最初のボタンになるが、これを最初から留め間違えたという意味だ。財政政策専門民間研究院である「国の暮らし研究所」のイ・サンミン首席研究委員は「歳入規模を予測できず、合理的な支出規模を決めることができないのは政府が危機状況で当然すべき自らの役割を果たていないこと」と指摘した。

政府は景気回復の速度が予想より速かったと抗弁する。昨年1~11月国税収入進度率は100%を上回って102.9%となった。補正予算当時予想していた国税収入を全部達成すれば進度率が100%だが、これをすでに超えたという意味だ。特に、所得税進度率が107.2%で最も高かったが、企画財政部は「資産市場の影響、就業者数の増加で譲渡・勤労所得税が増えた」と説明した。不動産市場が安定化して譲渡所得税収入が鈍化するだろうと主張していた政府の期待とは異なり、住宅価格はますます上昇し、常用勤労者など雇用市場の回復速度も政府予想より速く勤労所得税収入が増えた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日「予想よりさらに増えた超過税収を活用して防疫の長期化にともなう小商工人・自営業者の困難を減らせる対策を速かに講じよ」と政府に指示した。パク・ギョンミ青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官は書面ブリーフィングを通じて文大統領が「税収推計に誤差が発生したのは残念だが、小商工人・自営業者への支援に余力を持つようになったのは幸いな面がある」と述べたと伝えた。

ただし、今回発生した超過税収は直ちに使うことはできないお金という点が障害となっている。昨年の超過税収は4月国家決算を経て歳計剰余金に処理した後に使うことができる。1-3月期に補正予算を編成するためには結局、赤字国債を先に発行して超過税収で返す方法を使うしかない。

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