◆米財務省、ミサイル開発用と疑われる品目明示

米財務省は彼らがミサイル開発に使用される鉄鋼合金、ソフトウェア、化学物質などを調達したという点を制裁の根拠に挙げた。こうした品目を具体的に明示し、「中国会社」や「ロシア会社」から調達したと言及した。これは北朝鮮制裁の裏口を開く中露に向けた直接的な警告の性格もある。実際、この日の制裁対象にはロシア企業（Ｐａｒｓｅｃ）と同社開発局長のロシア人１人（ロマン・アナトリビチ・アラル）も含まれた。

米国務省によると、ロシア在住の北朝鮮人オ・ヨンホは２０１６－２１年にＰａｒｓｅｃのアラル局長と共に高強度・高耐熱性材料アラミド（商標名ケブラ）、航空潤滑油、ボールベアリング、精密ミリングマシン、ステンレス鋼管など弾道ミサイル製造に使用される複数の物品を調達した。アラル局長はオ・ヨンホに固体ロケット燃料混合物を製造する方法も伝えたと、国務省は明らかにした。


米国はこの日、制裁対象に「セカンダリーボイコット注意」を文言を付けた。これは、北朝鮮といかなる形であれ関与すれば、ドル取引ができないよう世界金融システムから排除できることもあるため注意すべきという警告と変わらない。世界経済はドル貨幣を中心に動くため米国の独自制裁は影響が大きい。米国の２大制裁は北朝鮮に意味のある行動の変化があるまで維持されるため忠実に履行すべきというメッセージを国際社会に送ろうという意図ともみられる。

韓国もこうしたメッセージから自由でない。これに先立ち韓国政府は「インセンティブで制裁緩和を考慮できる」（昨年９月、鄭義溶外交部長官）と主張するなど、制裁問題に関連して韓国は最近、米国よりも中露と似た立場を見せてきたからだ。特に大統領選挙の局面までが重なり、韓国内で制裁緩和がイシュー化しているというのも事実だ。

外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１３日の定例記者会見で、米国が安保理追加措置を要求したことに対する立場を尋ねられると、「韓米は随時、緊密な意思疎通を継続している」とだけ答えた。政府がこれに賛成するか反対するかについては即答しなかった。


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