新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）は過去２年間、多くのものを奪った。いつも笑顔だった友人が突然倒れ、二度と起き上がらなくなった。老衰した親戚は挨拶もなく旅立った。葬儀もなく一握りの灰になった。墓を作ることができないから花束も供えることができない。憂鬱なニュースは統計庁も伝えてくる。昨年の社会的孤立度が３４．１％で過去最高だった。国民の３人に１人が精神的、身体的、経済的に問題がある時に助けを求める場所がないという。

それでも、意味のある知らせは裁判所から来た。昨年末、ソウル中央地方裁判所民事３１部〔金芝淑（キム・ジスク）部長判事〕がある判決を宣告した。２０２０年１１月、韓国教育部（市・道教育監）が施行した小・中学校１次任用試験で新型コロナ陽性判定者という理由のため受験を制限された受験生が４４人いた。国家がこれらの受験生に１０００万ウォン（約９６万円）ずつ損害賠償金を支給するように命じた。４日にはソウル行政裁判所行政８部〔李鍾煥（イ・ジョンファン）部長判事〕の執行停止決定文が出た。学習塾・自習室・スタディカフェの３種類の教育施設にも防疫パス（ワクチン接種証明・陰性確認制）を適用するという政府措置の効力を停止させた。判決の被告は国家の代理となる法務部長官、決定の被告は保健福祉部長官だった。

裁判所の判決・決定文は、新型コロナに関する政府政策が憲法に規定された国民の基本的人権を侵害するか、こと細かに指摘している。判決文から見てみよう。「この事件の受験制限は、法的根拠なしに新型コロナ陽性判定を受けた受験生の均等な公職就任機会を侵害した」「すべての国民は（中略）公務担任権を持つ」という憲法第２５条違反！「被告が２０２０年１２月に施行した就学能力試験、昨年１月の弁護士試験、その後の国家公務員試験など、陽性判定者にも隔離された場所で受験機会を提供した点を鑑みると不合理な差別」。憲法第１１条の平等の原則違反！


臨時措置にもかかわらず、決定文の波及力はさらに大きかった。青少年防疫パスについて「ワクチン接種をするかどうかは個人の権利だが、防疫パスは政府がワクチンを打つことを強要する政策」と判断した。「そのため、ワクチン未接種者のうち、試験、就職試験などに備えようとする人や（中略）学ぶ権利が著しく制限（中略）教育の自由、職業選択の自由などを直接侵害（中略）し、コロナワクチン接種を完了しなければならないという圧迫を受けるようになるため（中略）『身体に関する自己決定権』を完全に行使できなくなる」憲法第１０条（個人の人格権と幸福追求権）違反！

政府の政策と国民の基本的人権の利益が衝突する時、政府側に有利な判決を下すこともある。真実は人によって異なることもある。最後の審判は神の領域だ。判事らは法廷の正義を悩んだ後、損害賠償を命じて防疫政策にブレーキをかけた。「防疫パスをパス（※適用停止）せよ」というメッセージだ。

パンデミック初期のカフェ・食堂・映画館などの出入り制限は共同体のために耐えなければならないという共感があった。問題は、全国民の基本権・生存権の脅威だ。学習塾・自習室などに続き、大型マート、デパート、複合ショッピングモールなどにまで拡大し、防疫パスの矛盾が続々と露呈した。マート勤務は可能で買い物はできないと？バス・地下鉄に乗ってマートの前まで行くことはできても中には入れないと？常識の限度を越えるから反発するのだ。情報データと現場の経験が蓄積され、何が無理で何が過剰なのか分かるようになったのも一役買った。ある判事の言葉だ。

「政府が国民に『重大に不利な処遇』を取るためには、科学的・合理的理由をもって説得し、必要最小限にしなければならない」

Ｋ防疫は、最初は強固に見えた。国民も喜んで従った。国際通貨基金（ＩＭＦ）事態の際に金（きん）集め熱風が起こるとタンスの中にしまってあった金製品を持ち出した時のように。政府は医療陣の死闘と自営業者の犠牲を踏み台に一部の成果が出ると、自画自賛の沼に陥った。判断ミスまで重なり、段階別「ウィズコロナ」は座礁した。３月の大統領選挙を目前に、政治防疫の誘惑に陥るおそれもある。

今回の決定が行政便宜主義的防疫政策の流れを変える契機になることを願う。医師など１０００人余りが提起した１７カ所の防疫パス関連訴訟の結果もソウル行政裁判所行政４部から間もなく出る予定だ。決定文の中に解決策もある。

「被告人の保健福祉部長官が防疫パスを適用する措置を施行する前から、国民の大多数がコロナの危険から自分を守るための措置を迅速に取ってきた。（共生措置よりもインセンティブ重視により）自発的なワクチン接種を誘導することで重症率と致命率を制御することが防疫当局が優先的に取るべき最少侵害的措置だ」

チョ・ガンス／論説委員