韓国政府がオミクロン株の勢いが強まる前に「新型コロナとの共存」をキーワードにした新しい防疫戦略作りに入った。感染伝播を最大限抑制したＫ防疫から抜け出して高危険群の保護に傍点を置いた、いわゆる「ニューノーマル（新しい基準）」戦略に切り替えるというものだ。１２日、政府の主催で医療界と政府協議体が初めて会議を開いて長期的対応の方向について意見を交換する。

１１日、中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長はブリーフィングで「１月中にオミクロン株がデルタ株に代えて優勢株になる可能性が大きくなっている」として「政府ではオミクロン株の優勢化以降感染者の急増に備えて防疫および医療対応戦略を立てている」と話した。

医療界によると、政府は保健福祉部を主軸にして大韓医師協会、大韓病院協会、大韓重患者医学会関係者など１０人内外が参加する中長期オミクロン株対策関連協議体を設けて１２日午後初めて会議を行う。政府関係者は「全体的な方向性について専門家の意見をまとめて１月にも対応方向を確定するだろう」と話した。


オミクロン株が優勢株になると、すべての感染源を追跡して感染遮断に集中する現在の方式には限界がある。金富謙（キム・ブギョム）首相は７日「拡大速度が非常に速いオミクロン株に対応するためには防疫体系全般を『速度』と『効率性』の観点で全面的に革新する必要がある」と話した。京畿道（キョンギド）医療院安城（アンソン）病院長のイム・スングァン氏も７日、オミクロン株対応関連討論会で「従来のＫ防疫は感染者が数百人水準である時は非常に成功的だったが、もう戦略的効率を追求する必要がある」と話した。高危険群や重症患者に力を注ぎ、絶対多数を占める軽症患者は最大限管理の度合いを弱めて正常的な医療対応システムで治療を支援しなければならないということだ。

これに伴い、３Ｔ（検査・追跡・治療）は結局、選択と集中する方式に転換されるものとみられる。

まず検査の場合、ＰＣＲ検査の対象者を大幅に減らす。新型コロナ有症状者、密接接触者、ワクチン未接種者、高齢者などがまず対象者となる。残りの検査希望者は迅速抗原検査で陽性と判定されるまでＰＣＲ検査を行う方式だ。検査の最大対応力を現在の７５万件からさらに１０万件拡大する一方で、このようにしても対応できない恐れがあるため、迅速抗原検査を補助手段を活用することにした。中央防疫対策本部疫学調査分析団長のイ・サンウォン氏は「（高危険群）以外の方々はＰＣＲ検査から排除されるのではなく、計画にしたがって次に検査を受けさせる計画」と話した。

検査へのアプローチを高めるために検査機関に町内医院を参加させる案も悩んでいる。政府関係者は「制限的にでも医院が対応できる案を検討する」とし、「第１段階には呼吸器クリニックを中心に行く一方で、今後医療系協議により耳鼻咽喉科などが参加することができる」と話した。現在、全国に５７４カ所の呼吸器クリニックがあるが、首都圏に４０％以上（２４４カ所）が集まっている。医院級は２０％にとどまっている。


韓国の防疫が変わる…ＰＣＲ検査を減らし、町内医院で新型コロナ治療（２）