「半導体激変期に我々が先頭に立たなければ今後１０～２０年、遅くとも３０年以内には日本のように完全に衰退するような状況になる」〔イ・ビョンフン／ポステック（浦項工科大学）電子電気工学科教授〕

「大転換の時代に技術覇権が結局国家の将来を左右する」（ユ・ジボム／ナノ技術研究協議会会長）

１１日、韓国有識者によって開かれた「ナノ・半導体総合研究所設立妥当性検討産学研討論会」では、このように韓国半導体「危機論」が中心話題となった。米中覇権競争が深まる状況にサプライチェーン（供給網）不安が加わって、主要国家が大々的な半導体投資で技術先行獲得に乗り出し、韓国の足場が狭まりつつあるという指摘だ。


そのうえ半導体供給の基礎段階である「素材・部品・装備（素部装）」分野では日本の依存度が依然と高いことが分かった。対外政策研究院のチョン・ヒョンゴン上級研究委員によると、韓国が半導体素材を最も多く輸入しているところは日本（３８．５％）で中国（２０．５％）よりも高かった。半導体素部装のうち、国別依存度も日本（４０．７％）が最も高いことが分かった。

チョン氏は「半導体産業は技術障壁が高く、一部の企業に対する依存度が高く、短期間に占有率を変化させるのは難しい」とし「素材も自立のために多くの努力をしているが、源泉技術依存度が高く、長く課題として残っている」と話した。続いて「国策半導体専門研究所が不在で、人材供給が不足し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）インフラが弱く、源泉技術が脆弱というのが韓国半導体の弱点」と指摘した。

韓国科学技術企画評価院のチェ・ミョンシク副研究委員は「韓国は世界最高水準の工程技術は保有しているが、設計技術は不十分」とし「米国比技術水準は８０％、技術格差は１．７年と推定される」と分析した。続いて「産業需要に比べて人材が量的にも質的にも不足していて、中小ファブレス（半導体設計専門業者）は人材需給で困難を強いられている」と診断した。

韓国が中途半端な態度を取っている間、米国と中国は政府主導で「基礎体力」を固めている状況だ。米国は米国革新競争法に基づいて半導体産業だけに５２０億ドル（約６兆円）を投じている。中国は２０２５年までに半導体自給率を７０％まで引き上げることを目標に「半導体崛起」を推進中だ。

専門家は国家主導の総合的な人材養成・研究開発機関が必要だと口をそろえた。イ・ビョンフン教授は「次世代半導体技術を先行獲得する国家が未来を主導することになる」としながら「半導体技術は企業間の競争ではなく国家間の競争、さらに国家連合間の競争時代に入りつつある」と診断した。続いて「ナノ・半導体総合研究所設立を通じて産業競争力を強化しなければならない」とし「分散している人的資源とインフラを国家次元で新たに構造化し、段階別Ｒ＆Ｄを通じて半導体全分野の競争力を強化しなければならない」と付け加えた。

韓国半導体ディスプレイ技術学会の朴在勤（パク・ジェグン）会長〔漢陽（ハニャン）大学教授〕は「企業の技術水準が先行しているため、研究所や大学には人材養成しか望まない」とし「Ｒ＆Ｄのない人材養成は現実的に不可能なので企業の支援が必要」と強調した。