ウクライナ危機を解決するために西側とロシアが９日と１０日（現地時間）に会った。ＡＰ通信は「ウクライナの運命が決まる対話を控えているが、見通しは明るくない」と報じた。

双方はウクライナ問題の解決について議論するため、９日にスイス・ジュネーブで事前協議を始め、１０日に米露戦略的安定対話（ＳＳＤ）を開催した。１２日にはベルギー・ブリュッセルでＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）・ロシア会談を、１３日にはオーストリア・ウィーンで欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）・ロシア会談をそれぞれ開く。

しかし９日の事前会談でシャーマン米国務副長官と対話したリャブコフ露外務次官が「米国とＮＡＴＯが要求するロシア国境での配備戦力縮小は今回の会談の議題から除外される」とタス通信などに明らかにした。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はリャブコフ次官の発言について「軍事行動の序曲とみる専門家が多い」と伝えた。


対話が始まってもロシア軍１０万人の兵力は依然としてウクライナ国境を３面から囲んでいる。これを受け、欧州の軍事的緊張は２０１４年のロシアのクリミア半島合併以降、ピークを迎えているという評価だ。

ＮＹＴは７日、「ロシア軍がウクライナを多方面から包囲中」とし「関係者らは早ければ今月中にロシアが軍事作戦を始める可能性があると懸念している」と報じた。共に公開した衛星写真と戦力状況を見ると、ロシア軍はウクライナの国境３面に沿って砲兵・機甲部隊と車両化歩兵部隊などを配置した。特にウクライナの首都キエフから北に３４４キロ離れたロシアの国境都市に車両化歩兵師団２個が前進配置された。２０１４年以降３万２０００人の親ロシア分離主義反乱軍が活動中のウクライナ東部ドンバスの国境地帯には昨年、ロシア軍の５個戦術大隊が追加配備された。ＮＹＴは「最悪の場合、ロシア軍が北側と東側からウクライナの首都キエフを脅かす状況」と分析した。

ロシアは旧ソ連から分離したウクライナやジョージアなどのＮＡＴＯ加入禁止と西側の中・短距離ミサイル配備禁止を要求している。ＡＰによると、米高官はロシアがウクライナ軍事介入を撤回すれば、米国は今後ウクライナにミサイルを配備する可能性を減らし、東欧での米国とＮＡＴＯが軍事訓練を制限する意向があると明らかにした。双方の隔たりは大きいという。

ロイター通信は双方が「決裂しやすい交渉を始める」と伝えた。最近カザフスタンにロシア軍が配置された点も見通しを悪化させている。米国のブリンケン国務長官は９日、ＡＢＣ放送に「いかなる突破口も期待しない」と話した。