◆「賃金補填、労働二極化が補完課題」

最近、「英米圏国家の週４日勤務制現況および事例」という報告書を出した国会図書館のオ・ミン海外資料調査官は「週４日制は休息権が保障されて育児時間が増え、内需が活性化するという長所がある」としながらも「賃金補填問題、産業別労働形態の差異点による労働の二極化、単位時間あたりの人件費上昇などの補完課題がある」と指摘した。

世代間の価値観の違いも表れる。ＭＺ世代（１９８０年代－２０００年代初めに生まれた若い世代）は週４日だけ勤務して３日は休みたいという傾向が強いが、上の世代は月給の補填、人員補充問題を優先する場合が多いということだ。


◆「交代制や労災危険があるところをまず考慮すべき」

いわゆる「労働二極化」問題も提起される。淑明女子大のソ・ヨング経営学科教授は「新型コロナで非対面で仕事ができる職業と、人と対面する必要がある職業の隔たりが大きくなった状況」とし「週４．５日制など勤務時間の短縮はこうした差をさらに大きく広げるだろう」と診断した。

韓国労働社会研究所のキム・ジョンジン研究委員は「現在、勤務時間短縮は相対的に報酬が多く勤務条件が良い企業が主に導入している」とし「しかし不規則な交代勤務や長時間勤務が必要な事業場、労働災害の可能性が高い事業場などに対してまず考慮されるべき」と述べた。続いて「アイスランドの事例のように国家・社会レベルの実験を経て導入・支援案を検討するのがよい」と強調した。


韓国に広がる週４．５日勤務制…２年前に４日制導入企業も成果（１）