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極超音速武器の前に団結する日米「最新研究開発協定に署名」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本と米国は7日、両国の外交・国防長官(2プラス2)会談を持ち、北朝鮮と中国が開発を進めている極超音速ミサイルなど最新武器に対抗するための共同研究開発協定に署名した。

トニー・ブリンケン国務長官はこの日冒頭発言を通じて「北朝鮮の不法な核・ミサイルプログラムは持続的な威嚇を加えている」とし「我々は今週、ごく最近の打ち上げを通じて再びそれを目にした」と述べた。北朝鮮は5日、極超音速ミサイルの試験打ち上げを行ったと発表した。

ブリンケン長官は「このような攻撃的な行動は我々両側が多くの努力を注ぎ込み、両国と世界の平和と安全保障、繁栄のための基盤を提供する規則に基盤を置いた国際的秩序を脅かす」とし「進化する脅威に対処するためには今ある手段を強化するだけでなく、新たな手段もまた開発する必要がある」と強調した。ロイド・オースティン国防長官は「北朝鮮の核への野心と中国の強圧的で攻撃的な行動によって提起された挑戦を目の当たりにしている」とし、自由かつ安定的で、安全なインド太平洋地域に対するこのような緊張の高まりと挑戦という背景の中で日米が会談を行っていると現状況を評価した。

従来のミサイル防衛網を無力化しかねない極超音速ミサイルの実戦配備能力をすでに備えている中国・ロシアだけでなく、北朝鮮までこの驚異に加勢しながら、防衛装備を共同開発するための両国の科学者および技術者間の協力をより迅速かつ効果的に推進させる狙いがあるとみられる。

日米は会談後に発表した共同声明でも「北朝鮮の進展した核とミサイル開発活動に強い懸念を表明する」とし「インド太平洋地域とこれを越えた共同の安全保障と平和、繁栄のために重要な米国、日本、韓国の3国または二国間協力を深化することを約束した」とした。

今回の2プラス2会談は当初ワシントンで対面会談として開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の状況が悪化したことから映像会談に切り替えて行われた。最近では日米間2プラス2会談が1~2年間隔で開かれていたが、昨年3月以降10カ月ぶりに開かれたのは異例のことだ。

この日の会談には日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相が、米国側からはブリンケン国務長官とオースティン国防長官、そして近く着任予定のラーム・エマニュエル駐日大使が出席した。会談終了後、林外相とジョセフ・ヤング駐日米国代理大使は東京で協定文書に公式署名した。一方、林外相は会談後の記者会見で「地域の平和と安定、繁栄を確かなものとする上で、戦略的利益と普遍的価値を共有する日米両国が結束してリーダーシップを発揮することが、いまだかつてなく重要だ」と強調した。

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