北朝鮮が５日に極超音速ミサイル試験発射に成功したと明らかにしたことを受け、米国内の専門家が「相当な発展速度だが、試験成功の主張をそのまま信じるのは難しい」という反応を見せた。

６日（現地時間）のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のイアン・ウィリアムズ・ミサイル防衛プロジェクト副局長らは「北朝鮮の主張を裏付ける追加な資料が必要だ」とし、このような見解を明らかにした。

ウィリアムズ副局長は「いくつかの状況からみて、今回の発射は確かにミサイル領域で北朝鮮の相当な発展速度を見せている」としながらも「ただ、北朝鮮が主張した程度の射程距離を低く早く飛行する技術力を確保するのは容易でない。ごく少数の国だけが関連技術を保有、開発中と知られているだけに、外部の支援があったとみている」と分析した。


北朝鮮は６日、朝鮮中央通信を通じて今回の極超音速ミサイルが７００キロ飛行したと主張した。半面、日本防衛省は飛行距離を５００キロと分析し、韓国軍当局も「探知情報と差がある」と明らかにした。

これについてミドルベリー国際研究所のジョシュア・ポラック研究員は「（射程距離の評価が異なるのは）ミサイルが頂点高度から下降してまた上方に向かうプルアップ機動方式の軌跡で飛行し、一般弾道ミサイルの放物線軌跡と違って探知が難しかったため」と説明した。

こうした発射軌跡は「北朝鮮版イスカンデル」と呼ばれるＫＮ－２３戦術誘導弾と似ている。変則飛行をするだけに実際の攻撃時には迎撃がかなり難しいということだ。

一部では北朝鮮の主張をそのまま受け入れるには無理があるという評価もある。米民主主義防衛財団（ＦＤＤ）のデビッド・マクスウェル研究員は「現在、韓米軍当局や情報機関で今回の試験ミサイルの種類を明らかにした報告書はないため、北朝鮮の成功主張を信じるのはまだ早い」とし「北朝鮮はミサイルが標的に正確に命中したと主張したが、海に落ちるミサイル試験発射にどんな標的を設定したのか分からない」と話した。

ランド研究所のブルース・ベネット研究員も「北朝鮮が位置追跡機でミサイルが落ちた座標を把握した可能性はあるだろうが、標的に命中したというのは正確な表現でないだろう」と指摘した。

一方、米国防総省の報道官は６日、北朝鮮の主張についてＶＯＡに「具体的な性格を評価している。いかなる新しい能力も深刻に受け止める」と明らかにした。そして「最近の発射を評価し、後続措置を決めるうえで同盟と緊密に協議している」と伝えた。

これに先立ち米インド太平洋司令部は５日の声明で、「米国側の人々や領土、同盟にすぐに直接的な脅威になるものではない」としながらも「北朝鮮の不法武器プログラムが起こす不安定を強調するものだ」と述べた。

◆安保理も北朝鮮の挑発を議論か

国連安全保障理事会も来週、北朝鮮の極超音速ミサイル挑発について議論する。一部の安保理理事国が１０日（現地時間）の非公開会議招集を要請した。

安保理は通常、北朝鮮が挑発する場合、直ちに動き始めるが、今回はロシア正教会のクリスマス（１月７日）連休などが重なったため会議の招集が遅れたとみられる。

非公開会議には安保理理事国だけが参加できる。全体が生中継されて公式記録に残る公開会議とは異なる。常任理事国の中国とロシアのため、会議で合意した意見を出すのは難しいと予想される。ただ、一部の国が会議後に別途に北朝鮮の挑発を糾弾する共同の立場を発表する可能性はある。

外交部当局者は「わが政府は米国をはじめとする主要安保理理事国と緊密に意思疎通をしている」とし「会議の結果については安保理の議論をまず見守る必要がある」と述べた。