韓国の財政余力は十分なのか。国の負債の急増は持続可能なものなのか。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）アジア太平洋担当局長の考えを要約するとこうだ。「韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の負債比率が１００％を超える時期は韓国国内の見通しより早く訪れるかもしれない。米国を除くと先進国すら国の負債急増で苦労した。負債比率が高まっても韓国が大丈夫なのかはわれわれではなく国際金融市場が判断するだろう」。年末と年始の２度にわたり米ワシントンＤＣにいる李局長とオンラインで会った。

Ｑ：２０２２年の世界経済が気がかりだ。


Ａ：「ＩＭＦは昨年１０月に世界経済が２０２１年に５．９％、２０２２年に４．９％成長すると予想した。しかし最近オミクロン株が急速に広がって物価が高まり主要国の中央銀行が通貨政策緩和基調に戻っている。１月中旬に発表される見通しは下方修正される可能性が大きい。韓国の見通しも低くなりそうだ」。

Ｑ：中国経済はどうなのか。

「昨年１０月にＩＭＦは今年の中国の成長率を５．６％と予想した。だが昨年１０－１２月期の成長は明確に鈍化し、今月には予想値を大幅に引き下げる可能性が大きい。オミクロン株の感染拡大で景気鈍化が深刻化する場合、中国経済が５％台の成長率を維持できるかは中国政府の景気浮揚の意志にかかっている。成長率維持に向け財政・通貨政策基調を緩和できるがその場合には負債比率を引き下げようとする中長期目標が犠牲になるだろう」。

Ｑ：米国の金利引き上げが開発途上国に衝撃を与えるだろうか。

Ａ：「まだ断定するのは早い。２０１３年のテーパータントラムの時期と比較すれば米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場と透明に疎通しており、経常収支、外貨準備高でアジアの開発途上国の状況も良くなっているので米国の金利引き上げがアジアに金融危機を招く可能性は大きくなさそうだ。しかし危機に対応する過程でアジアの負債が大きく増加したのは新たな不安要因だ。金融危機前には世界の負債の２３％程度だったアジアの負債は最近３７％まで増加した。急上昇する負債比率を考慮すると国際的な金利引き上げがアジア経済の回復傾向を鈍化させる可能性を排除し難い」。

Ｑ：韓国も新型コロナ対応過程で財政を大幅に投じ負債比率が上昇した。韓国の財政余力をどのように評価するか。

Ａ：「２０２０年末に米国と日本のＧＤＰ比の国の負債比率がそれぞれ１２８％と２４７％なのに対し韓国の負債比率は４５％程度で財政余力があるように見えるのは事実だ。しかしもう少し長く見ると事情は容易でない。国会予算政策処の見通しによると韓国の国の負債比率は２０３０年に７５％、２０４０年に１０４％に急上昇する。福祉政策を現水準で維持しても急激な高齢化により国民年金や健康保険など社会保障性基金支出が急増し財政赤字規模が大きくなるためだ。その上この見通しは今後新型コロナのような大きな危機が再びやってきた時に自営業者への損失補償金のようにやむをえず許容しなければならない裁量的支出増加を考慮していない数字だ。これを考慮すれば２０４０年よりも早い時期に国の負債比率が１００％を超えるかもしれない。財政余力があるからもっと使っても構わないという主張は今後数年後には言うのが難しくなるだろう」。

Ｑ：高齢化の流れなどを考慮するとＧＤＰ比の国の負債比率が急速に上昇するという話は目新しいものではない。過去に財政当局が金科玉条とした国の負債比率４０％マジノ線はもうだれも話していない。

Ａ：「金融危機前には国の負債比率を先進国は６０％、開発途上国は５０％以下で管理するのが望ましいと考えられてきた。理論的根拠は弱いが過去に国の破産事例を通じて得た経験法則のひとつだった。しかし金融危機と新型コロナに対応する過程で先進国の負債比率が１００％を超える水準に大きく上昇し、少なくとも先進国に関する限りはこの準則が有名無実化した。高まった債務比率にもかかわらず、中央銀行の量的膨張政策で利率が低くなり政府の利子負担が減少すると適正負債比率が高まったという主張も説得力を持っている。先進国の金利が大幅に低下した現実を反映してすべての国に適用できる共通した基準を探すより個別の国の状況を反映して適正な国の負債比率を探そうとする試みが進行中だ。韓国の状況に適用してみれば国の負債比率４０％をマジノ線として守るべきという考えも過度に硬直的だが米国や日本のように韓国の負債比率が１００％近くまで短期間に急上昇しても何の副作用はないだろうと主張するのも無責任に見える」。


李昌ヨンＩＭＦ局長「韓国、財政余力あるからもっと使おう？　数年後には言えなくなるだろう」（２）