◆米国、韓国軍を要請すれば罠の中に

在韓米軍の縮小よりも懸念される状況は韓国軍に対する支援要請だ。韓米相互防衛条約によると、韓米同盟は明示的に北朝鮮だけでなく地域情勢の不安定と脅威に対応することになっている。

匿名を求めた軍関係者は「同盟の本質は危機状況発生時の相互援助であり、原則的に韓国が米国の要請を拒否するのは難しい」とし「過去数十年間の北を想定した韓米連合上陸訓練は検証された能力だ。米国はインド太平洋地域で有事の際こうした能力を積極的に活用することを望むだろう」と述べた。


米軍を中心とする多国間連合訓練ではこうした雰囲気が表れている。一例として昨年７月中旬、韓米日豪の海軍は海上連合訓練「パシフィック・ヴァンガード２１」を実施した。その後、当初は米豪連合訓練として計画していた「タリスマン・セーバー２１」にも４カ国の軍隊が参加したが、韓国海兵隊と日本陸上自衛隊水陸機動団の兵力が一部参加した。

このようにインド太平洋で使用可能な同盟の戦力を最大限に投射しようとするのが米国の立場かもしれないが、現実的に米国が望むレベルで韓国が行動できるかどうかは全く異なる問題だ。経済報復はもちろん中国の矛先が朝鮮半島へ向かう深刻な安保危機を触発する可能性があるからだ。

◆台湾危機をきっかけに北朝鮮の挑発も

これだけでなく北朝鮮が台湾危機を利用して在韓米軍と韓国軍の準備態勢を把握するために挑発する可能性もあると考えられる。韓国外大の康ジュン栄（カン・ジュンヨン）国際地域研究センター長は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の立場では中国の支援なく軍事作戦を敢行するのは難しいはず」としながらも「追い込まれれば相手がどう出るのかを探るために武力挑発をする可能性がある。最悪の状況まで考える必要がある」と述べた。続いて「逆説的だが、こうした韓半島危機状況をテコにして米国の台湾事態支援要請を回避することができるとみる」とし「両岸問題に深く介入せず、韓半島防御を米国に最大限アピールすることが重要だ」と強調した。

米中両国の国内政治状況は今すぐ台湾事態のような大きな事態を迎える局面ではない。しかし台湾に関しては「一つの中国」原則を拡張しようとする中国の固執、武力も辞さないという予測不可能性が問題だ。

専門家の間では台湾事態が５月に誕生する韓国の次期政権に「試験台でなく断頭台になるかもしれない」という警告が出ている。キム・フンギュ所長は「これまで我々が慣れてきたパターンによる対外関係政策はまともに作動しない可能性が高まった」とし「問題は与野党のどちらにも具体的な案や政治的決断をする鋭い洞察力が見られないことだ」と憂慮した。


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