日本経済の長期沈滞の背景に対して、ファストファッションブランド「ユニクロ」を世界展開しているファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（７２）が「ハングリー精神」がないためだと分析した。

３０日、日本経済新聞によると、柳井氏はインタビューで「（日本の長期停滞は）ハングリーさがない」ためだとしながら、今は安定した職業はないのに相変らず国民はそうした職を探すことから抜け出すことができないでいると話した。

あわせて「今後はあらゆる産業が情報産業とサービス産業になる」としながら、デジタルを活用して世界市場で効率的に稼がなければならないと付け加えた。


柳井氏は米中間対立の溝が深くなることに対しても「現実を見てほしい」とし、両国は対立しているように見えるが実際はそうではないと分析した。相変らず米国の金融資本が中国への投資資金として流れ、米国アップルなどの製品がすべて中国で作られているというのが柳井氏が挙げた根拠だ。

続いて米中葛藤の中でも中国の対米輸出額が増加していて両国の関係は経済的には良く回っているとし「（潜在的競合をたたく）米国の本音を理解すべきだ」と話した。

過去に日本も今の中国と同じ目にあってきたという。柳井氏は日本経済が米国を脅かすほどうまくいっていた時、米国では日本の自動車を壊したり、トヨタ自動車のリコールに関連して対応を間違ったとして公聴会に呼んだりしたと話した。

柳井氏は米国と中国の間にある日本企業の生存戦略について「日本には本来何もないことを認識すべきだ」とし「世界の人材を呼び、日本人を世界へ出す。開かれた国でないと生き残れない」と話した。

あわせて新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で日本が鎖国状態になり、このためにＩＴの（情報技術）高度人材の入国が難しくなったと付け加えた。続いて、少子高齢化が進んで輸出まで難しくなれば出稼ぎするために海外に出て行く日本人が増え、日本国内は老人ばかりになると懸念した。