韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が２９日、「北京オリンピック（五輪）を南北関係改善の一つの契機にすることを希望したが、現在としてはそのような期待が事実上難しくなっているのではないかと考える」と明らかにした。

鄭長官はこの日、国内記者との懇談会で、来年２月の北京冬季五輪をきっかけとする南北、南北中首脳会談開催の可能性について尋ねられると、このように答えた。続いて「それでも最後まで希望を捨てず、あらゆる契機を利用して南北関係の改善と韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの早期再稼働のために最善の努力をする」と述べた。

鄭長官が外交力を投入してきた「北京五輪構想」の現実化は事実上難しいと認めた原因は結局、北朝鮮だった。北京五輪構想の核心イシューである終戦宣言について、鄭長官は「終戦宣言の文案については（韓米間で）すでに事実上合意している状態」と明らかにした。しかし北朝鮮との共有について「終戦宣言の提案に対して北は一連の迅速な、そして前向きな反応を見せてきたが、もう少し具体的な反応があることを我々は期待している」と説明した。事実上、北朝鮮の呼応がなかったということだ。


また韓国政府は米国主導の北京五輪「外交的ボイコット」に参加しないことにして中国の役割を期待したが、効果はなかった。鄭長官はこの日、「終戦宣言に関連し、中国側を通じて北の立場を伝え聞いたものはない」と述べた。

２日に中国天津で青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と楊潔チ共産党政治局員が会談する前日にも中朝外交当局間の接触があり、中国がある種の役割をするという期待感が高まったが、ここで終戦宣言の議論はなかったという。

こうした状況でも鄭長官はこの日、北京五輪政府代表団を派遣するという立場を表した。鄭長官は「（政府代表団が）いかなる形で参加するかは、さまざまな状況を検討して決定する予定」とし、直前の冬季五輪開催国の役割なども勘案すると明らかにした。政府はその間、北京五輪ボイコットに対する立場を問われるたびに「ボイコットは検討していない。政府代表団出席問題もまだ決定したものはない」と保留の立場を明らかにしたが、政府代表団を派遣する側に一歩近づいたような発言をしたのだ。

政府が中国と北朝鮮の人権問題に対して消極的な態度を見せているという指摘に対し、「（韓国は）北や中国とは特殊な関係にあり、いろいろとわが国の安全保障と直結していて協力する部分が多いため、そのような国際的努力に直接賛同していない」説明した。また、政府は親中候補が議席を占めた１９日の香港立法会（議会）選挙についても「見守っている」という原則的な立場を明らかにしただけで、中国が敏感な人権・民主主義問題には言葉を控えている。

一方、鄭長官は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に非核化の意志があると思うかという質問に対し「相手の意志を信じる方向で交渉しなければいけない」と答えた。鄭長官は今年２月の国会人事聴聞会でも「北朝鮮の非核化の意志を信じる」という趣旨で答えた。北朝鮮が核・ミサイル開発を継続する中で北朝鮮側の善意に期待して非核化交渉を構想するのは安易な態度ではないのかという指摘が提起される部分だ。