来年が日中国交正常化５０周年であるうえ、直前の夏季五輪開催国として政府高官級が誰も出席しないのは適切でないというのが、岸田政権内の雰囲気だった。外交的ボイコットの名分である中国の人権問題に対し、日本政府が制裁決議案に賛同しなかったという点も指摘された。したがって、今年７月の東京夏季五輪に中国から苟仲文国家体育総局長が訪日しただけに、政府組織上閣僚でないスポーツ庁の室伏広治長官（元ハンマー投げ選手）を派遣する案が検討された。


しかし２４日に日本政府が発表した最終結論は「政府関係者は一人も派遣しない」だった。前日、岸田首相は安倍元首相の議員会館事務室を訪れた。共同通信は「安倍元首相がこの席で外交的ボイコットを早期に表明することを要求したとみられる」と伝えた。北京五輪に政府使節団が１人でも行けば中国の人権弾圧を容認することになり、国際社会に誤ったメッセージを与えるという理由からだ。