終わりが見えない新型コロナウイルスの感染拡大で青年層を中心にアルバイトなど日雇い労働者数が大幅に減少した。最近常用・臨時職の雇用が増えるのとは対照的な姿だ。専門家は日雇い雇用が過去水準に回復するのは難しいかもしれないと指摘する。



統計庁は「１１月の雇用動向」で先月の全就業者のうち日雇い労働者は１２３万８０００人で昨年１１月の１４１万２０００人より１７万４０００人減少したと明らかにした。新型コロナウイルス前の２０１９年１１月の１４５万７０００人と比較すると減少幅は２１万９０００人に拡大する。特に８月の８万９０００人減、９月の１２万１０００人減、１０月の１６万２０００人減と比較し減少幅が３カ月連続で大きくなった。


日雇い労働者は勤務期間が１カ月未満で、主に食堂や建設現場などで働く人だ。これは最近の雇用市場回復の雰囲気とは相反する姿だ。先月の常用勤労者は前年の１４５２万８０００人から１５１３万９０００人に６１万１０００人、臨時労働者は４７３万８０００人から４８４万４０００人に１０万６０００人増えた。

日雇い労働者の減少は特に若い層を中心に起きた。実際に先月の２０代の日雇い労働者は他の年齢に比べ１年で最も大幅な７万２０００人減った。次いで５０代が６万４０００人、３０代が３万１０００人、４０代が２万３０００人、１５～１９歳の１０代が４０００人の順で減少した。特に青年層といえる２０～３０代の日雇い労働者は昨年１１月より１０万３０００人減った。政府の高齢者雇用政策の影響で６０代以上の日雇い労働者だけ１万９０００人と小幅に増えた。

若い層を中心に日雇い労働者が減少したことは新型コロナウイルスの感染拡大で彼らが多く従事する対面サービス業の雇用が減っているからだ。２０～３０代の青年層は正規職就業前に食堂やコンビニエンスストア、ネットカフェなどでアルバイトと呼ばれる日雇いに従事するケースが多い。

問題はこうした青年層のアルバイトが新型コロナウイルス流行で最も直接的な被害を受けたという点だ。実際に雇用労働部は「１０月の事業体労働力調査」で１０月の宿泊・飲食店業従事者数が前年比１万６０００人減少したと明らかにした。宿泊・飲食店業従事者は新型コロナウイルスが流行した昨年２月に初めて６万１０００人減り、１０月まで過去最長となる２１カ月連続で減少した。新型コロナウイルス流行で昨年の従事者数が減るベース効果はあったが、今年も依然として減少傾向を抜け出すことができなかった。１０月までは段階的日常回復など防疫緩和への期待感から宿泊・飲食業の減少幅は大きく減ったが、今月からはオミクロン株発生にともなう防疫政策強化で雇用減少幅が再び大きくなる恐れがある。

専門家はこうした日雇い雇用減少が構造的な傾向に入り込んだものかもしれないと懸念する。新型コロナウイルス流行が思ったより長引き、彼らを雇用する自営業者が限界状況に達したためだ。業況がいつ回復するかもわからないため雇用人員を減らしたり、最初から機械など無人システムに変える事例が増えた。実際に先月雇用員がいる自営業者は１３４万３０００人で新型コロナウイルス流行前の２０１９年１１月の１４６万２０００人と比較して８．１％の１１万９０００人減少した。同じ期間に雇用員のいない自営業者は４１２万人から４２１万７０００人と小幅に増えた。

延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「最低賃金がすでに高く形成された状況で新型コロナウイルスによる経済危機が重なり、自営業者が雇用を減らす方式で費用削減に出たとみられる。新型コロナウイルスから回復しても雇用は以前の水準まで増えない可能性が高い」とした。