ラーム・エマニュエル元シカゴ市長（６２）が駐日米国大使に確定し近く赴任する。米上院は１８日、エマニュエル大使承認案を賛成４８、反対２１で承認したと日本メディアが１９日に報道した。

エマニュエル大使はシカゴ出身のユダヤ系米国人で、２００９年にオバマ政権で大統領首席補佐官を務めた。２０１０年に首席補佐官を辞任してシカゴ市長に出馬して当選、２０１１年から２０１９年まで２期にわたり市長を務めた。

バイデン大統領とも関係が深く、日本国内では「日米両国の太いパイプになるだろう」と歓迎する雰囲気だ。日本の林芳正外相は１９日に歓迎の声明を出し、「日米同盟のさらなる強化と『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、緊密に連携、協力していくことを楽しみにしている」と明らかにした。


駐日米国大使は前任のウィリアム・ハガティ大使が２０１９年７月に上院議員選挙出馬のため退いてから２年半近く空席状態だった。バイデン大統領は８月にエマニュエル氏を駐日大使に指名したが、エマニュエル氏がシカゴ市長だった２０１４年に起きた警察官による黒人少年射殺事件の責任をめぐり議会内に反対世論が形成され任命がずれ込むことになった。

朝日新聞は１９日、エマニュエル氏について「ホワイトハウスと直結した米政界実力者であるがゆえに、日米外交の中で強い政治的求心力をもつ存在になる可能性がある。さらに、同氏を通じた米側の対日圧力も強まる恐れもある」と伝えた。

エマニュエル氏は１０月２０日の上院外交委員会の公聴会で韓日関係に対し「北朝鮮の挑発が韓国と日本が共助、協力すべき必要性を喚起してきた。（韓日）両国が互いに共通点を見いだし未来に焦点を合わせるよう自分の役割をしたい」と話した。