◆新政権の戦略的アイデアが変数

－－来年の情勢を展望してほしい。

高院長＝韓国の大統領選挙という変数が大きい。来年３月９日に大統領選挙が終われば、北朝鮮はいかなる形であれすぐに動くはずだ。業務引継ぎ委員会で次期政権の方向を決めるため、北朝鮮もこれを意識するだろう。最近、北朝鮮が「情勢の安定的管理」という言葉を使っている点から、米国との正面対決は長期戦と考えながら戦略挑発よりもまずは状況管理をするだろう。


金院長＝韓米朝、広くは北東アジアで何らかの変化が生じるためには、各国の戦略や政治的リーダーシップが変わらなければいけない。現在はすべての国が管理モードだ。韓国のリーダーシップが来年交代するが、新政権が新しい戦略的アイデアを出すかによって状況の展開が変わるだろう。

◆北朝鮮、核開発完成後に経済指標が急落

金正恩国務委員長の執権直後に成長を見せた北朝鮮経済は、核武力完成を宣言した２０１７年から下降していることが分かった。韓国統一部が１６日に発表した資料によると、２０１２年以降の北朝鮮の年間経済成長率は、－１．１％だった２０１５年を除いて２０１６年まで１．０％（２０１４年）－３．９％（２０１６年）のプラス成長を見せた。

しかし南北、米朝首脳会談による「韓半島の春」の翌年２０１９年に一時的な成長（０．４％）があったが、２０１７年と１８年にはそれぞれ－３．５％、－４．１％を記録した。特に新型コロナ感染拡大で北朝鮮が「セルフ封鎖」に入った昨年は、金委員長執権以降の最大の落ち幅（－４．５％）となった。国家安保戦略研究院のイム・スホ研究委員は「北朝鮮は相次いで核実験と長距離ミサイル発射をした後、２０１７年に核武力完成を宣言した」とし「しかし制裁が強まって経済が厳しくなっている」と分析した。

北朝鮮の対外貿易と対中貿易も急減した。２０１２－１７年に年平均６６．９億ドル（約７６１０億円）規模だった対外貿易は１８年と１９年にそれぞれ２８．４億ドル、３２．５億ドルに減少し、昨年は８．６億ドルにすぎなかった。

経済指標の下降に合わせて北朝鮮は労働党と最高人民会議を次々と開催し、打開策に苦心する姿も見せた。北朝鮮は年平均６回開いた会議を２０１９年から８回→１８回→１３回（１６日現在）開催した。政府当局者は「経済状況が厳しくなった中、会議を通じて政策を決め、内部の結束を固めるためのレベル」と説明した。北朝鮮はこの期間、憲法を５回、党規約を３回改正した。

チョン・ヨンス／統一文化研究所長


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