韓国では防疫強化で内需の景気が再び寒波を迎えることになった。消費者物価の上昇の流れは落ち着く兆しが見られず、災難が重なっている。

韓国企画財政部は１７日に発刊した「最近経済動向（グリーンブック）１２月号」で「コロナ感染者の増加および防疫措置強化などで対面サービス業など内需影響が懸念される」と明らかにした。すぐ１カ月前のグリーンブック１１月号で「内需環境が次第に改善される可能性がある」としていた見通しが完全にひっくり返った。

一日に１万人に迫る勢いで脅威となっている新規感染者数、オミクロン株拡大に対する懸念などで政府が再び防疫強化に出たためだ。


金富謙（キム・ブギョム）首相は１６日、新型コロナ中央災難（災害）安全対策本部会議で「私的な集まりの上限人数を４人までに縮小し、全国にわたって同一に適用する」と明らかにした。今回はワクチン接種者まで含めて私的な集まりは４人以下に制限される。７月に首都圏で施行された距離確保第４段階（午後６時以降の私的な集まり２人制限）に準ずる強力な措置だ。

この日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企財部長官は「売上が減少した小商工人３２０万人を対象に１００万ウォン（約９万５８００円）の防疫支援金を新規で支援する考えで、これに３兆２０００億ウォンを投じる」と発表した。売上の減少さえ確認されれば売上規模や防疫措置適用水準とは関係なく対象者別に１００万ウォン給付される。損失補償金支援対象９０万件はもちろん、旅行業・公演業など対象除外業種２３０万件も含む。

加えて防疫パス適用対象である飲食店・カフェ・ネットカフェ・読書室・スタディカフェなど１１５万の業者に最大１０万ウォンの現物支援も行われる。電子出入名簿端末、体温測定機、パティーションなど防疫活動に必要な物品を購入して領収書を提出するだけでよい。

損失補償法上、支援業種範囲も広くなる。人数と施設利用に制限があった理・美容業、キッズカフェなど１２万カ所が新規で含まれる。これに伴い、政府は来年２兆２０００億ウォンで計上していた損失補償予算規模を１兆ウォン増の３兆２０００億ウォンに調整した。洪副首相は「損失補償対象の小商工人は損失補償金と防疫支援金（１００万ウォン）を重複して支援を受けることになる」と説明した。

政府が防疫強化にあわせて小商工人の追加支援方案を打ち出したが、後退する内需を再生させるには力不足だ。当面の小商工人の被害を補償する水準にすぎないためだ。こうした中、消費者物価は高騰している。最悪の旧正月景気が予告される状況だ。

企画財政部のイ・オグォン第１次官はこの日、物価関係の次官会議を主宰して「１１月濃縮水産物の物価は寒波・病害被害、例年より早いキムジャン（キムチの漬け込み）需要などによる野菜類価格の上昇と畜産物価格の高止まりで前年同月比７．６％上がるなど上昇幅が拡大している」と評価した。

鳥インフルエンザ（ＡＩ）の拡大で卵の値段も急騰している。韓国農水産食品流通公社農産物流通情報（ＫＡＭＩＳ）によると、１６日の卵１箱３０個入りの小売価格は１年前に比べて１４．６％上昇した６４０１ウォンを記録した。９日６０００ウォン水準を突破し、この１週間で６０００ウォン台中盤に入った。

韓国政府は旧正月連休の物価上昇に対する懸念で、例年より３週間早い先月３０日から法事用品需給安定計画の施行に入った。追加方案も用意した。イ次官は「消費者の負担軽減のため、濃縮水産物割引クーポン（２０～３０％）支援を継続し、名節期間中の使用限度を１万ウォンから２万ウォンに拡大する一方、迎春特別割引行事の韓牛・韓豚の自助金割引行事、中小（５キログラム以下の小包装）果物特別割引販売、水産物オン・オフライン割引販売なども開催する予定」と伝えた。