日本の１人あたりの名目国内総生産ＧＤＰが２０２７年に韓国に逆転されるという日本シンクタンクの分析が公表された。

日本経済新聞が日本経済研究センターの見通しを根拠に１６日に報道した内容によると、２０２７年の物価が反映された１人あたりの名目ＧＤＰが２０２５年までに韓国は年６．０％増えるのに対して日本は年２．０％の伸びにとどまるという。

同センターは「行政をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の成否が労働生産性の伸びに大きく影響する」と展望した。行政などにおけるＤＸの遅れに伴う、相対的に低い労働生産性の上昇によって日本の１人あたりの名目ＧＤＰの伸びが鈍化し、日本は２０２７年韓国に続き２０２８年には台湾にまで逆転されるという。


韓国や台湾は官公庁の申請や手続きの電子化環境を整備してきたが、日本はいまも押印やサインなどが多い。ＤＸが進まなければ２０３０年代の日本経済は恒常的なマイナス成長に陥りかねないと同センターは分析した。