北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権１０年間に処刑が続いたが、国際社会の監視と圧力を避けて処刑場所を移し、住民の動員も縮小したという報告があった。処刑は韓国など外部映像視聴・配布容疑が多かったが、金正恩政権がそれだけ住民の意識変化を恐れていることを傍証しているという指摘もあった。

国際人権団体の転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）は１５日、報告書「金正恩時代１０年の処刑地図」で、金正恩執権後の処刑場所に関連する記録が２７件あると明らかにした。




公開処刑された住民に適用された罪目は「韓国の映像を視聴または配布した容疑」が７件で最も多かった。続いて麻薬５件、売春５件、人身売買４件、殺人・殺人未遂３件、淫乱行為３件の順だった。

処刑場面に関する証言もあった。報告書は「２０１２年と２０１３年の間、平壌（ピョンヤン）で処刑される人の家族を最前列に座らせて全過程を見せた」とし「ある父親は息子の遺体が燃やされるのを見て気絶したという陳述があった」と明らかにした。

パク・アヨン研究員は「金正恩政権が人権状況に対する国際的な監視強化を気にしていることを示唆する」とし「ただ気にしているということであって、人権状況の改善を意味するのではなく、処刑は続いている」と指摘した。そして「秘密処刑や室内処刑のような非公開処刑を鋭意注視する必要がある」と指摘した。

イ・ヨンファンＴＪＷＧ代表は「過去には中国との国境付近でも公開処刑があったが、金正恩時代の公開処刑の大半は隠蔽のために国境や都心から離れた恵山（ヘサン）飛行場とその周辺の丘・急斜面・野原などで行われた」と説明した。

イ代表は「北は昨年、反動文化思想排撃法を制定して韓国映像視聴容疑に対する処刑を合法化し、こうした容疑に対する処刑が活性化した」とし「映像視聴を理由に処刑をするというのは国際的な視点で許されることではない」と批判した。

同団体は「今後、秘密処刑や室内処刑記録、処刑の決定・執行などに国家機構や個人がどんな役割をするのか把握する命令・指揮体系の研究を進める計画」とし「すべては北の指導部の人権侵害に対する責任追及を強化するという目的の一環」と明らかにした。