１１１カ国・地域の招待国のうち民主主義の成績が良くないイラクとコンゴが含まれ、トルコとハンガリーは抜けるなど基準があいまいだった。ヒンドゥー・ポピュリズムでインド民主主義の質を落としたモディ首相や中国の反発の中、台湾の蔡英文総統を招待したのは、地政学的な考慮があったことを見せている。サミットに先立ち、中国は資金と少数が支配する米国民主主義より「中国民主主義」こそが多数の人民のためになり、感染病問題もうまく解決できる体制だという白書と宣伝物を出した。このサミットが気になっているという傍証だ。


米国主導の代表的な民主主義多国間会議には、２０００年に始まった「民主主義共同体会議」がある。米国は２０１７年に第８回会議を主管することになっていたが、当時、民主主義議題に関心がなかったトランプ政権は会議の規模を大幅に縮小して静かに開いた。こうした点で首脳級に格上げされた今回の会議は、世界民主主義のリーダーとして米国の帰還を知らせる信号弾だ。



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