９、１０日にバイデン米大統領の主導でオンライン形式の「民主主義サミット」が開催された。世界の首脳と招待者は権威主義拡大阻止、腐敗防止、人権尊重の３大議題で、独裁に対抗して民主主義の価値を守っていこうと力説した。

１１１カ国・地域の招待国のうち民主主義の成績が良くないイラクとコンゴが含まれ、トルコとハンガリーは抜けるなど基準があいまいだった。ヒンドゥー・ポピュリズムでインド民主主義の質を落としたモディ首相や中国の反発の中、台湾の蔡英文総統を招待したのは、地政学的な考慮があったことを見せている。サミットに先立ち、中国は資金と少数が支配する米国民主主義より「中国民主主義」こそが多数の人民のためになり、感染病問題もうまく解決できる体制だという白書と宣伝物を出した。このサミットが気になっているという傍証だ。

米国主導の代表的な民主主義多国間会議には、２０００年に始まった「民主主義共同体会議」がある。米国は２０１７年に第８回会議を主管することになっていたが、当時、民主主義議題に関心がなかったトランプ政権は会議の規模を大幅に縮小して静かに開いた。こうした点で首脳級に格上げされた今回の会議は、世界民主主義のリーダーとして米国の帰還を知らせる信号弾だ。


バイデン政権の民主主義外交は難しい潮流の中で始まった。まず、民主主義が守勢に追い込まれた。この１５年間、世界各地で民主主義が退行している。少数集団に対する自由・人権侵害、言論の自由抑圧、政治的反対者への弾圧、司法府の無力化など、専制主義の拡大に民主陣営は危機感を抱いている。米国の民主主義もトランプ大統領支持者が議事堂に乱入するなど問題点が大きくなっている。こうした対内外の民主主義逆行の流れを戻そうとして、バイデン大統領は今回の会議で、民主主義の再生がこの時代の決定的な挑戦だと述べた。

２つ目、米国が中国・ロシアから挑戦を受けている。特に中国の経済的な影響力はアジアを越えてアフリカ・東欧に広がり、中国式の体制を代案モデルにしている。米国は中国が自由世界のあちこちに浸透して不公正競争をしているだけでなく、自国に有利な新しい非自由主義的な国際秩序を形成しているとみている。したがって自由民主主義規則を基盤にした国際秩序の保全を望むなら、民主陣営は経済的・技術的な協力を通じて中国の崛起を抑止すべきだというのが、バイデン民主主義外交の新しい点だ。

民主主義が政治体制の選択だけでなく中国との体制競争に飛び火し、中国経済への依存が高いアジア民主主義国家はジレンマを感じている。韓国はオーストラリア・日本と比較して価値外交という観点で米国主導のインド太平洋戦略に接近していない。しかし韓国も開放・自由・弾力性などの価値基盤秩序がアジアに定着する場合、プラスになるという点は明らかだ。国際社会は韓国が民主主義を率先して保護し、支援することを望んでいる。

韓国政府は２００２年の民主主義共同体会議を議長国として主催し、さまざまな多国間会議を通して民主陣営の一員として活躍している。海外援助を通じて公共行政や自由選挙も支援している。もう韓国政府は民主的な価値と規範を擁護する視点で、これまでの政策を整えて深める必要がある。政界と市民社会もミャンマー事態でそうしたように、韓国の民主主義経験を共有しながら隣国の民主主義に関心を持って助けなければいけない。こうした努力が蓄積され、民主主義連帯が活発になれば、経済的な影響力で強圧外交をする中国も共同で牽制することができる。民主主義自体の再生のためにも、自由主義的な規則基盤秩序が維持されるためにも、復活した米国の民主主義外交に協力する必要がある。

李淑鍾（イ・スクジョン）／成均館大行政学科教授

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