新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、１３日、首都圏の病床待機者が１５３３人となった。過去最多（１７３９人）となった前日（１２日）に次いで２番目に多い。中央防疫対策本部によると、新規重症者数は先月１日の段階的な日常回復（ウィズコロナ）開始当時より２倍ほど増えた。１１月第１週（１０月３１日－１１月６日）には２６３人だったが、５週後には２．３倍の６１５人となった。

防疫当局は病床待機者の半分ほどが生活治療センター入所待機人員と明らかにした。一時５０％だった生活治療センターの稼働率は現在６８％まで上がった。現在の拡大傾向なら病床待機者は今週２０００人前後に増える見込みだ。にもかかわらず政府は生活治療センターを減らしていたことが明らかになった。病床待機人員の急増は１１月のウィズコロナ開始後、感染者が増加した影響が大きい。しかし生活治療センターの病床を減らした影響も無視できない。

防疫当局は未成年者が対象だった在宅治療を１１月以降、入院要因がない７０歳未満の無症状・軽症感染者に拡大した。高いワクチン接種率に基づく判断だった。そして生活治療センターを段階的に縮小した。１０月８日基準の生活治療センターは９０カ所・２万４床で、稼働率は全国５１．７％、首都圏５７．６％だった。しかし１１月２８日０時基準では８６カ所・１万６９３４病床と、約３０００病床減少した。稼働率は全国６３．８％、首都圏７２．２％に上がった。


病床待機者と重症者・死亡者が連日増えた。１０月３１日－１２月４日に病床（生活治療センター含む）配分を待ちながら死亡した感染者は２９人。政府は１１月２９日に特別防疫対策を発表した。すべての感染者が在宅治療を原則として医療体系の負担を減らすと同時に、首都圏を中心に生活治療センターを追加で開設するという内容だった。生活治療センター２０００病床を追加すると発表したが、１３日現在、８６カ所・１万７３３３病床で先月末比３９９床増にすぎない。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日の記者会見で「（生活治療センターは）現在徐々に拡充しているが、今後も着実に拡充し、目標病床の２０００床を十分に確保できるとみている」と説明した。

◆１２－１７歳の「防疫パス」　保護者の反発で１－３カ月延期を検討

専門家らは、根本的に病床待機者と重症・死亡者を減らすには、当分は在宅治療対象者を減らす必要があると指摘する。この危機を克服するには、高危険群感染者の症状が悪化するのを防がなければいけないということだ。

また高流量酸素療法や人工呼吸器など集中治療が必要な重症者発生規模が当局の予測を超えたのが病床不足につながった。重症者数はウィズコロナ週間リスク度評価の５つの核心指標の一つ。しかし新規重症者数は毎日公開される指標でない。新規重症者が２倍以上に増えたこの期間に週間死亡者も１２６人から４０１人に増えた。それでも病床は空かなかった。すぐに埋まったからだ。

９月にウィズコロナ導入を議論した当時の大前提は新型コロナ重患者病床の確保だった。重症者病床の追加確保は遅い。１２日午後５時基準で全国重症者病床は１２７６床だが、うち１０５４床を使用中で、稼働率は８２．６％。「稼働率７５％以上」は防疫強度を高める非常計画（サーキットブレーカー）発令基準だ。

一方、政府は満１２－１７歳の小児・青少年に対する「防疫パス（接種証明・陰性確認制）」適用の延期を検討するという。当初は来年２月１日から小児・青少年が学習塾・読書室などの施設に入る際に防疫パスを提示することにした。しかし一部の保護者と生徒が「事実上の接種義務化」として激しく反発すると、調整に入った。政府関係者は１３日、「青少年防疫パス導入時期を１－３カ月延期することを検討している」とし「未接種の青少年を保護するという趣旨であり、強制的に接種させようということではなく、調整しようということ」と説明した。政府はその間、延期の可能性について「来年２月１日より遅らせる必要はない」と一蹴してきた。