韓国の主要企業の半分はまだ来年の投資計画を立てていないことがわかった。新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株が拡散し、原材料価格上昇が長期化するなど不安定な経営環境により簡単に投資計画を立てられなくなっていると分析される

韓国経済研究院が売上高上位５００社を対象に実施した来年の投資計画に関する質問結果によるものだ。回答企業の半分は来年の投資計画がなかったり（９％）。まだ計画を立ててられていない（４１％）と答えた。来年の投資計画を立てた企業の６３％は今年水準で維持すると答えた。今年より投資を増やすという企業は３１％、減らすという企業は６％だった。

投資を今年より増やさないというケースでは、来年の経済見通しが不透明（３２％）、主要投資プロジェクトが終了した（３２％）という点を最も大きな理由に挙げた。来年投資を増やす場合では産業内競争力確保（５０％）と新成長事業進出（２５％）などを理由に挙げた。韓国経済研究院関係者は「世界的な緊縮と変異株拡散にともなう景気鈍化、米中対立、国際原材料・物流費上昇など企業が内外の不確実性にさらされた状況」と伝えた。


一方、企業が付けた韓国の投資環境点数は１００点満点で６６点だった。企業は雇用・労働規制（３５％）が国内投資を萎縮させる代表的な要因だと指摘した。来年の投資に否定的影響を及ぼしかねない要因としては回答企業の半分を超える５３％が原材料価格上昇にともなう生産コスト増を指摘した。世界的なサプライチェーン不安にともなう生産支障（１８％）、米国の利上げにともなう新興国の金融不安への懸念（１８％）、家計負債など国内金融不安（１８％）などを問題と指摘した。

これに対しウィズコロナ転換にともなう世界的な消費回復（４４％）と半導体・二次電池など新成長分野の競争力優位（３２％）、世界の貿易量回復にともなう輸出好調（２０％）などは来年の投資に肯定的な影響を与える要因だと答えた。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「来年もオミクロン株拡散、原材料価格上昇長期化、サプライチェーン不安など経営不安要素が依然として山積しており、企業が中途半端に投資を拡大するには慎重な状況。規制緩和と税制支援など投資活性化に向けた政府の政策的支援を強化する必要がある」と主張した。