外資系金融会社の韓国脱出が続いている。韓国シティバンクがリテール金融から撤退する中、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）も韓国の事業を大幅に縮小することに決めた。

１２日の金融業界によると、金融委員会は８日に委員会を開きＢＮＹメロンのソウル支店の金融投資業廃止を承認した。外資系銀行が韓国国内支店を閉鎖したり事業を縮小するには当局の承認を受けなければならない。

ＢＮＹメロンは１７８４年に設立された米国で最も古い銀行で、世界最大の受託銀行のひとつだ。米国と欧州、中東、アジア、アフリカ、アジア太平洋地域の３５カ国に進出している。韓国には１９８８年にソウル支店を設立して一般資金と事業資金貸付営業などをしてきた。国民年金公団がある全羅北道全州（チョンラブクド・チョンジュ）にも事務所がある。


金融委員会関係者は「ＢＮＹメロンのソウル支店の信託業務が廃止された。企業受信機能は残っており完全に事業をやめたり撤退するということではないが、機能縮小は避けられない」と話した。

最近韓国では外資系金融機関の離脱が相次いでいる。代表的なのは韓国シティバンクで、１０月から消費者金融事業部門撤収手続きを進行中だ。シティグループは４月に韓国を含む１３カ国でリテール金融事業から撤退することを決めた。韓国では分離売却など多様な方法で買収者を探したが高い人件費などを理由に買収希望者は現れなかった。

現在シティバンクは新規商品販売を中断して、従業員を対象に希望退職の受け付けも終えた状態だ。全従業員３２５０人のうち７０％に当たる２３００人ほどが退職の意思を明らかにし退職手続きが進行中だ。

これに先立ちカナダのスコシアバンクも１０月にソウル支店を閉鎖した。スコシアバンクは１９７８年にソウル支店を設置した。スコシアバンクは北米と南米などに営業力を集中するため台湾とドバイなどアジア圏から撤退している。

外資系金融会社が韓国を離れる理由としては、収益性悪化と政府の規制などが挙げられる。昨年２月に当時の殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長と外資系金融会社との懇談会でも外資系金融会社代表は▽規制体系の不確実性▽週５２時間勤務などを問題に挙げた。

金融業界関係者は「消費者と情報保護などを掲げた政府の厳しい規制と労働市場の柔軟性不在、そして少なくない税金負担などから外資系金融会社が韓国市場を敬遠し事業を減らしたり引き揚げたりするとみられる」と話した。

韓国政府が推進中の金融中心地事業関連予算も縮んでいる。金融委は国会に来年度の金融中心地関連予算を今年より１９．４％（２億６２００万ウォン）減の１０億９２００万ウォンで提出した。

国会政務委員会は金融委予算案検討報告書で「国際金融中心地だけでなくアジア金融中心地の役割も遂行できずにいて金融中心地としての地位が期待に沿えない水準にあるという評価を受けている。金融委は金融中心地推進政策の効果性を向上するために努力する必要がある」と話した。