米国が主催した「民主主義サミット」に出席した岸田文雄首相が１０日、「深刻な人権状況にはしっかりと声を上げていく」と明らかにした。中国の人権問題を狙いながらも来年２月に開かれる北京オリンピック（五輪）ボイコットに対しては言及しなかった。

共同通信など日本メディアによると、岸田首相はこの日オンラインで開かれた会議で「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を損なう行動に有志国が一致して臨むことが必要だ」と述べた。

岸田首相は続いて「民主主義の定着に向け、日本は各国の自主的な取り組みを後押ししてきた」とし「『新しい資本主義』の実現に取り組み、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動など地球規模の課題や、『人』を大切にした投資に取り組んでいく」と述べた。このため、関連の国際機関に約１４００万ドル（約１６億円）を拠出すると発表した。


米国のジョー・バイデン大統領が主催する民主主義サミットには、韓国をはじめ日本・英国・台湾など約１１０カ国の政府と市民社会、民間分野の関係者が参加している。

一方、米国が始めた北京五輪外交的ボイコットに英国・オーストラリア・カナダなどが参加を宣言する中で岸田首相は明確な立場を明らかにしないでいる。９日、国会でも関連質問に対して「私の内閣では人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視する」ながらも「（ボイコットは）適切な時期に外交上の観点、諸般の事情を総合的に勘案し、国益に照らして自ら判断したい」と述べた。

しかし自民党内の保守派を中心に首相の早期決断を促す動きが相次いでいると１０日、日本経済新聞は伝えている。安倍晋三元首相は９日に開かれた派閥の会合で「人権状況に対して政治的な政府のメッセージを出すことが我が国には求められている」としながら「日本の意思を示すときは近づいてきているのではないか」と岸田首相を圧迫した。

高市早苗政調会長や外交部会の佐藤正久会長など党内保守派の代表的な要人も連日公式席上で「ボイコットを宣言せよ」というメッセージを出している。

日経は日本政府が１０日から英国リバプールで開かれる主要７カ国（Ｇ７）外相会談の雰囲気を見守ると展望した。Ｇ７（米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本）のうち３カ国はボイコットを、フランスとイタリアは「ボイコット参加不可」を宣言した状態だ。ドイツと日本はまだ公式立場を出していない。

中国は日本に「信義を示せ」と求めた。中国外交部の汪文斌報道官は９日の記者会見で「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」とし「中国は東京五輪の開催を全面的に支持した。今度は日本の基本的な信義を示す番」と強調した。