◆昨年の交通・犯罪・自殺死亡１０５人減少

「コロナのパラドックス」だろうか。昨年、交通事故や犯罪、自殺による死亡者数が前年より５％ほど減ったことが分かった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）により社会活動が減少したことが原因の１つと解釈される。一方、感染症による死亡者数は新型コロナの影響で前年比３０％以上大きく増加した。

韓国行政安全部は９日、昨年の統計を基準に６分野に分けて全国地方自治体の安全水準を示す２０２１年地域安全指数を発表した。これによると、全死亡者数は２万２９８９人だった。前年比１０５人（０．４５％）減少した数字だ。その中でも交通・犯罪・自殺分野は１万７３５０人から１万６４３９人に大きく減ったことが分かった。


特に昨年、交通事故死亡者は２８５８人で、前年（３１４３人）の９．１％に当たる２８５人が減った。歩行中に車とぶつかったり、事故に遭って死亡した人数は減少幅が最も大きく、１５．９％（１２５５人→１０５６人）が減少した。２０１９年に全国に９０２６台だった交通断続ＣＣＴＶ（監視カメラ）の数が昨年１万２６０６台に大きく増え、死亡者数を減少させたものとみられる。

犯罪分野では、５大犯罪による死亡者数が前年比５．４％（２２人）減った。犯罪発生件数も同期間４９万４１９１件から４６万２２９０件に６．５％減った。行安部関係者は「新型コロナによる社会活動の減少と福祉死角地帯の脆弱層支援、ＣＣＴＶ統合管制センターの拡大などが主な原因と見られる」と述べた。

「自殺共和国」という汚名がつくほど慢性的な問題として指摘されてきた自殺も、前年比４．４％（６０６人）減ったことが分かった。特に３５歳以上の全年齢層の自殺率減少（平均９．４％）が目立った。これも新型コロナによる社会活動の減少と精神健康キャンペーンなどが原因とみられる。「国家的災害時期には国民の団結と社会的緊張により自殺による死亡が減少傾向を示す」と行安部は説明した。

◆感染症による死亡８０６人増…火災も７３人増加

交通事故や犯罪、自殺分野とは異なり、火災、生活安全、感染症分野は死者が６５５０人で、２０１９年の５７４４人より８０６人増えた。特に火災分野は京畿道利川（キョンギド・イチョン）や龍仁（ヨンイン）物流センター火災など大型火災が発生し、前年比７３人（２６．３％）の死亡者が出た。生活安全分野の死亡者は前年比２．１％（６９人）増えた。

新型コロナにより感染症分野の死亡者は２７７４人で、前年の２１１０人に比べ３１．５％（６６４人）と大幅に増加した。人口密集度の高い広域市と大都市圏で前年に比べて３６％増加したことが主要な原因と分析された。法定感染症のうち死亡者で最も多くの割合を占める結核による死亡者数は、同期間１５．８％（１６１０人→１３５６人）減った。

地域安全指数は１７の広域自治体の６分野の安全指数を計量化し、合計５等級に分ける。１等級は相対的に安全という意味だ。今回の分析結果、特別市・広域市（８カ所）ではソウルが交通事故・火災・生活安全分野で、世宗（セジョン）が犯罪・自殺・感染症分野で１等級を受けた。道（９カ所）単位では、京畿道が交通事故・火災・生活安全・自殺分野で、慶尚北道（キョンサンブクド）は犯罪分野で、慶尚南道は感染症分野でそれぞれ１等級を達成したことが分かった。

イ・スンウ行政安全部災害安全管理本部長は「安全指数の分析結果、新型コロナなどの問題にも、前年比安全事故死亡者が１０５人減少したのは政府政策、自治団体努力、国民の積極的な参加による結果」とし「安全な地域社会を作っていくためには政府はもちろん、自治体レベルの一層積極的な関心と努力が必要」と述べた。