日本自民党内の独島（ドクト、日本名・竹島）対応担当組織が８日、初会合を開き、「韓国に苦痛を与える対策を検討すべきだ」と主張した。



日本メディアの９日の報道によると、自民党外交部会傘下に設置された「対韓国政策検討ワーキングチーム」が８日、初会合を開いた。


ワーキングチームの山田賢司事務局長は「韓国に苦痛を与える対応策を検討すべきだという意見があり、日本の断固たる姿勢を示すべきという認識で一致した」と述べた。

外交部会の佐藤正久部会長は、日本政府が繰り返し自制を要請したにもかかわらず独島に上陸したと批判し、「政府に（韓国への）抗議を求めるだけでなく党として韓国政策を検討するチームが必要だ。韓国側には、ほかにもいくつか問題があり、しっかりと政策を作っていかなければいけない」と主張した。会合では徴用工、慰安婦などの問題も議論された。

佐藤会長は「政府は（徴用工問題に関連して日本企業の資産が）現金化された場合、これまでになく強い措置を取ると明らかにしているが、我々も対策を考えるべき」とし「自民党政務調査会の傘下に対韓国政策をきちんと検討する組織が必要だ。高市早苗政務調査会長の許可を受けた」と主張した。