新型コロナウイルスの新規感染者数と重症患者数が過去最多を記録している状況と関連して、翰林（ハンリム）大学感染内科のイ・ジェガプ教授が「政府が状況認識をとても楽天的にしている」と批判した。彼はいま非常計画を全面発動しなければ１日の死亡者数が１００人を超える破局的状況がくることになりかねないと警告した。

イ教授は９日にＭＢＣラジオの番組に出演し、「（非常計画発動が）折衷点程度と受け止められて施行された。韓国政府の状況認識はとても楽観的だったようだ」と話した。韓国政府は先月１日に日常回復を始めながら危機発生時には非常計画を断行すると明らかにし、流行が悪化すると６日から私的会合の最大人数を首都圏で６人、非首都圏で８人に減らし、防疫パスの対象施設を拡大した。

イ教授は「流行規模を縮小させるのが最も重要な状況なのに、現在の水準では効果を出すのは本当に難しい。増加が急激なのを抑えようとするなら一時的に強い政策をするほかない」とした。続けて「非常計画を半分程度しか始めていない状況なので、いま非常計画を全面的に宣言し発動すべき状況」とみた。


彼はまた「今週患者がさらに増えないようにしなければ破局に突き進みかねない。病床不足のため重症患者の治療が適時にできない状況が広がる恐れがある」と予測した。続けて「すでに週末から１日の死亡者が７０人を超えた日もある。こうした状況が続くものとみており、この段階よりさらに進むことになれば１００人を超える状況がくるかもしれない」とした。

イ教授は私的会合の人数制限４人、営業可能時間午後１０時まで、半分以上の在宅勤務などの措置を２～３週間実施しなければならないと話した。彼は「重症患者の医療体系が回復すれば措置を解除できる。段階的日常回復をいま少し止めることを政策の失敗とみることはできない」とした。

政府が営業時間制限を含めなかった理由についてイ教授は「自営業者の苦痛があまりに大きいためにそうした部分がある。自営業と小商工人に損失補償するか営業がうまくいくようにして景気を浮揚させるかしなければならないのに後者を選択した」と話した。彼は「政府がこれまで損失補償をしっかりしていたならば小商工人や自営業者も不満を吐露しないだろう。（政府が）信頼感を失った部分があるのでやむを得ず後者を選択したもの」と話した。