世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）の「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」が韓国で来年２月１日に発効する。

韓国産業通商資源部は８日に開催される通商産業フォーラムでＲＣＥＰ履行準備状況を報告する。産業通商資源部によると、政府は３日、批准書をＡＳＥＡＮ事務局に寄託した。ＲＣＥＰ批准案が国会本会議を通過した翌日だ。これに対しＡＳＥＡＮ事務局は６０日後の来年２月１日に「ＲＣＥＰが発効する予定」と韓国側に通知した。

ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ１０カ国（ブルネイ・カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム）と非ＡＳＥＡＮ５カ国（オーストラリア・中国・日本・韓国・ニュージーランド）の計１５カ国が参加する多国間貿易協定。世界の国内総生産（ＧＤＰ）・人口・貿易規模の３分の１を占める世界最大のＦＴＡだ。


韓国にはＲＣＥＰ発効を通じて日本と初めてＦＴＡを締結する効果が発生する。韓国政府はＲＣＥＰの円滑な履行のための準備作業に着手した。ＲＣＥＰは韓国の最初の多国間ＦＴＡで、２国間ＦＴＡより内容がはるかに複雑であるため、発効初期に輸出入現場で各種の混乱が発生する可能性があるからだ。

これに先立ち産業部・企画財政部・外交部・農林畜産食品部・海洋水産部・中小ベンチャー企業部など関係部処と貿易支援機関は６日、総合点検会議を開き、ＲＣＥＰ履行準備現況や企業活用支援計画を点検した。

各部処は会議でＲＣＥＰ履行法令制定・改定現況と共に、通関システムなど輸出入現場の準備事項を把握し、制度的・行政的レベルの準備に支障がないように努力することにした。貿易支援機関はＲＣＥＰを通した市場開放効果と取引コスト削減効果を企業が活用できるよう広報する方針だ。