米国に続いてオーストラリアが中国の人権弾圧などを理由に来年２月開催の北京冬季オリンピック（五輪）に対する「外交的ボイコット」を宣言した中、日本もこれに賛同するという見方が出ている。産経新聞は８日、複数の日本政府関係者を引用し、政府が北京五輪への閣僚派遣を見送る方向で検討していると報じた。

日本は当初、中国が今年７月の東京五輪に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣しただけに、北京五輪にも閣僚級を派遣する予定だった。しかしボイコットの動きが始まったことで、文部科学省傘下のスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。

室伏長官は閣僚級ではないうえ、元ハンマー投げ選手であり、スポーツ界を代表するイメージが強い。ＪＯＣは公益財団法人で政府機関とは区別され、苟局長が中国オリンピック委員会（ＣＯＣ）会長も兼ねているため、山下会長が苟局長のカウンターパートとして適切という判断だ。


室伏長官や山下会長を派遣する場合、日本としては「閣僚を派遣しなかった」ということで米国の外交的ボイコットにある程度呼応する格好となる。

東京新聞も８日付で、日本政府内で外交的ボイコットを宣言した米国を配慮すべきという認識が共有されている、と報じた。閣僚の派遣については政府内に消極的な意見が多く、代わりに体育団体の幹部を派遣することを検討中と、同紙は伝えた。

しかし日本はこうした方針を早期に公表しないとみられる。中国側の対応と米国以外の先進７カ国（Ｇ７）の動向などを眺めながら最終判断する方針だ。

岸田文雄首相は７日、北京五輪「外交的ボイコット」について「国益の観点から自ら判断する」と述べた。林芳正外相も７日の記者会見で「現時点では何ら決まっていない」としながらも「自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と述べ、中国の人権問題を考慮する意思を表した。