中国最大の民営不動産開発会社の恒大グループの債務不履行（デフォルト）の可能性が可視化している。恒大グループの社債保有者の一部が支払い期限が到来した社債利子を受け取れなかったと明らかにしてだ。中国政府は恒大グループの債務を管理する委員会を発足させるなど介入に出たが、連鎖デフォルトにつながる懸念が大きくなっている。

ブルームバーグは７日、社債保有者２人の話として、恒大グループが６日午後４時までに２件のドル建て債券の利子合計８２５０万ドルを支払えなかったと報道した。この日ロイター通信は該当事案に関連した多くの関係者の話として恒大グループが社債利子を支払えなかったと報道した。

恒大グループが支払えなかった社債利子は２０２２年満期のドル建て社債の利子４１９０万ドルと２０２３年満期のドル建て社債の利子４０６０万ドルの２件だ。これら社債の利子満期日は先月６日だったが、３０日間の満期猶予期間により今月６日まで支払期限が延ばされた。


恒大グループは利子未払いと関連した公式の立場を明らかにしていない状態だ。もしこの社債利子を支払えないと公式宣言する場合、域外債券に対する初の債務不履行となる。これに伴い、恒大グループの他の債権者も債務の早期償還を要求し連鎖デフォルトにつながる可能性もある。恒大グループのドル建て債券規模は１９２億３６００万ドルだ。

ロイターは「連鎖デフォルトが発生すれば恒大グループが中国で過去最大の債務不履行者になることができる。（これに伴う悪影響は）中国の不動産分野を超え各国の投資家の信頼を揺さぶる可能性もある」と分析した。

恒大グループのデフォルトの可能性が現実に近づくと中国政府も事態の解決に向け乗り出している。ＡＦＰ通信によると６日に恒大グループの役員と中国広東省政府関係者によるリスク管理委員会が発足した。恒大グループ役員２人と広東省政府官僚５人で構成された委員会は恒大グループの債務を調整する役割をするという。

恒大グループは「恒大グループが直面した運営的・財務的危機により委員会が設立された。今後会社のリスクを解消する業務過程で重要な役割をすることになるだろう」と明らかにした。

中国政府が恒大グループの債務調整に積極的に介入し事実上の解体作業に入るだろうという見通しも出ている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国政府が破産危機に陥った恒大を解体する手順に入った」と報道した。

ハナ投資証券のキム・サンマン研究員は「恒大関連問題は不動産不均衡を是正しようとする中国政府の政策意志が作用したもの。恒大のため不動産開発会社が潰れるのではなく構造調整が断行されるために恒大が潰れるもの」と指摘した。その上で「恒大は構造調整を経てこれまで私たちが知っていた姿とはとても異なる形態で再構成されるだろう」と分析した。