中国の不動産会社の破産ドミノが始まるだろうか。不動産開発会社恒大グループの破産が事実上カウントダウンに入った上に別の不動産会社の債務不履行（デフォルト）宣言が続いているためだ。中国の不動産会社の連鎖倒産は中国経済の沈滞だけでなく世界経済にも暗雲を落としかねない。

恒大グループは３日、「２億６０００万ドルの債務償還は難しい」と公示した。その上６日にも３０日間猶予してきた８２４９万ドルの利払いの満期が到来する。支払えなければデフォルト状態となる。ブルームバーグは「長く続いた恒大グループの負債構造調整の終わりが見える」と報道した。

中国政府は「秩序正しい破産」を模索している。このため３日に広東省政府が恒大グループに実務対策班を投入した。中国は危機に陥った企業の自発的救済を誘導するが、不如意ならば地方政府が介入して市場安定化の意志を積極的に表明した後に債権委員会を構成してワークアウトを進める。


中国新浪網は６日、「恒大に対する政府の介入は海南航空の事例のように政府がすべての意志決定を引き受ける高強度方式より経営陣の役割を調整・監督する中間強度で進められるだろう」と予想した。大規模負債危機を起こした恒大の経営陣を統制するものの、政府が負担を全部抱え込むのは避けようとする意図とみられる。

中国金融当局は恒大グループの破産を個別企業の危機に縮小しながら中国経済にはリスクにならないというメッセージを強調してきた。６月基準で恒大の負債は１兆９７００億元だが、これは銀行の全資産の０．７％にすぎないということだ。

だが恒大発の不動産危機は他の企業に転移している。不動産会社の陽光１００は６日の公示を通じ社債元金１億７０００万ドルと利子８９２万ドルの償還が不可能だと明らかにした。別の不動産会社の佳兆業も７日に４億ドルの債券満期を迎える。

グローバルタイムズによると、泛海控股と天房集団など８社も今年ドル建て社債のデフォルトを宣言した。

中国の不動産危機は政府の強力な規制に触発された。中国の不動産会社は景気好況に押され、無理な銀行からの借入で住宅を建設した後に分譲する方式で規模を拡大した。だが不動産バブル崩壊を懸念した政府が今年になり強力な規制を出し借入が厳しくなった。

ここに不動産取引まで減った。中国１００大不動産開発会社の１１月の新規不動産販売額は１年前より３７．６％減った７５０８億元にとどまった。５カ月連続の減少だ。

資金調達が困難になった上に住宅も売れなくなり、中国政府が不動産会社の破産にまともに対処できない場合には衝撃が大きくなるかもしれないとの懸念が出ている。中国の国内総生産（ＧＤＰ）で不動産が占める割合が３０％に迫るためだ。

メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「中国式の『秩序正しいデフォルト』は個別企業が不渡りを出した場合に可能だ。住宅取引量と価格、投資と土地買い入れ指標すべて鈍化しているだけに、こうした状況がさらに数カ月続けば会社の連鎖倒産の可能性が大きくなる」と話した。

サムスン証券のチョン・ジョンギュ研究員は「中国政府が恒大の処理に時間がかかり緩い浮揚政策を使えば不動産会社と建設業界の連鎖倒産を出すだろう。不動産景気のハードランディングと金融市場への衝撃という最悪のシナリオが出かねない」と指摘した。

恒大発の中国不動産市場崩壊が世界金融危機に拡散する可能性も排除することはできない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先月の金融安定報告書で「不動産分野を中心にした過度な負債が中国金融の不安要素になっている。世界の金融市場を萎縮させ世界経済成長のリスクになりかねない」と警告した。

こうした懸念から中国政府も不動産市場の支援の手を差し伸べている。銀行間場外債券市場で不動産会社が債券を発行して資金を調達できるようにしたり、四川省成都など一部地域で不動産貸付の承認条件を緩和することもした。

預金準備率を引き下げて流動性供給にも出た。中国人民銀行は６日、１５日から預金準備率を０．５％引き下げると明らかにした。７月から５カ月ぶりの引き下げだ。中国人民銀行は預金準備率引き下げにより市場に１兆２０００億元ほどの流動性が供給されると予想した。

チェ研究員は「実需要中心の不動産緩和政策が発表されたが追加措置が必要だ。預金準備率引き下げは中国経済リスクを低くするのに肯定的かもしれない」と話した。ブルームバーグは「経済成長を阻害せずに不動産市場の負債を減らそうとする習近平政権の改革は大きな試験台に上げられた」と伝えた。