日本の岸田文雄首相が６日の国会所信表明演説で韓国を「重要な隣国」と言及し、韓日間で対立する懸案に一貫した立場を守って行くと明らかにした。

岸田首相は６日、追加補正予算案審議に向け召集された臨時国会での所信表明演説で、日本の外交課題を取り上げながら「重要な隣国である韓国には、わが国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を求めていく」と話した。

所信表明演説は日本の首相が国会開会とともに当面の政治課題と関連した立場を明らかにする席だ。１０月４日に就任した岸田首相は１０月８日に初めての演説をし、今回が２回目だ。


この日の演説で韓国関連の言及はこの一文にとどまった。日帝強占期の強制徴用問題、旧日本軍慰安婦問題などで悪化した韓日関係を解決するために「韓国から適切な代案を出すべき」という日本政府の既存の立場をそのまま継続するとみられる。

岸田首相は第１次政権での所信表明演説でも「韓国は重要な隣国」として「健全な関係に戻すためにもわが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」という今回とほとんど同じ発言をした。

日本政府は、強制徴用問題は１９６５年に締結された韓日請求権協定により、慰安婦問題は２０１５年の韓日外相の「慰安婦合意」などによりすでに解決されたもので、日本企業と政府に賠償を命じる韓国裁判所の判断は「国際法違反」という主張を繰り返している。

◇「金正恩、条件なしで会うだろう」

岸田首相は北朝鮮による日本人拉致問題に対しても既存の立場を繰り返した。「拉致問題は最重要課題」とし、「すべての拉致被害者の１日も早い帰国を実現すべく、米国をはじめ各国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組む」と話した。拉致問題解決に向け「条件をつけずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う」という決議も再び明らかにした。

北朝鮮との関係に対しては２００２年９月に当時の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と小泉純一郎首相が発表した日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づいて拉致・核・ミサイルなど諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化実現を目指すという既存路線を再確認した。

岸田首相は演説で「できるだけ早期に訪米して、バイデン大統領と会談し、インド太平洋地域、そして、国際社会の平和と繁栄の基盤である日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していく」と話した。中国との関係に対しては「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題には協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と明らかにした。

この日の演説で岸田首相は「敵基地攻撃能力」確保などあらゆる選択肢を検討して防衛力を抜本的に強化するという考えも改めて明らかにした。憲法改正問題に対しては「国民理解のさらなる深化が大事」と言及するのにとどまった。