高委員長は３日、非対面で行われた記者懇談会で、「利上げの岐路に入り、間違えれば日本の『失われた２０年』の前轍を踏むのでは」という質問に対し、「日本は１９８５年のプラザ合意以降、円高が続き、長期間にわたり低金利政策を続けた」とし「その間に資産価格が（急騰すると）急激な利上げで資産価格が下落し、購買力が弱まり、産業と家計の問題が膨らんで悪循環したが、これが失われた２０年の開始」と説明した。


続いて「我々の場合は家計の負債が急増し、金融不均衡が累積しているが、まだシステムリスクに広がる可能性は高い状況でないと考える」とし「ただ、急激な価格上昇が一部の地域で最近表れていて、こういうものが金融不均衡拡大問題を起こすことがあるとみられ、この部分に対する遮断の努力は今後継続しなければいけない」と述べた。