◆岸田首相「敵基地攻撃能力保有を検討」

こうした日本の防衛力強化の核心にある概念が「敵基地攻撃能力」だ。安倍首相は北朝鮮・中国などの弾道ミサイル能力向上に対抗し、日本も攻撃を受ける前に相手の拠点基地を先制打撃できる能力を備えるべきだと主張してきた。

日本が２０２０年代末まで射程距離１０００キロ以上の長距離巡航ミサイルを開発して配備することにしたのもその一環だ。日本が現在保有するミサイルは射程距離１００－２００キロで、北朝鮮・中国などの脅威に対応するのは難しいという判断だ。


岸田首相も敵基地攻撃能力の保有について「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と意欲を見せている。防衛省は２０２２年末に改定する国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に敵基地攻撃能力保有を明記し、中長期防衛戦力の防衛大綱と５年単位の細部計画である中期防衛力整備計画にもこれを具体的に明示する方針を明らかにした。

しかし敵基地攻撃能力の保有は日本憲法が規定した専守防衛（攻撃を受けた場合に限り防衛力行使）原則に明確に反するという指摘が続いてきた。野党はもちろん連立与党の公明党も推進に消極的な立場だ。敵基地攻撃能力の保有は憲法９条改正にまでつながる事案であり、日本国内の反対のほか、中国・韓国など周辺国の反発を招くしかない。

◆中国「台湾に触れれば死ぬ」

最近、中国が日本政府に向けて非難を始めたのもこれと関係があるという分析が出ている。

安倍前首相が１日、台湾シンクタンクが主催した行事で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事」という言葉で両岸紛争時に日本が介入する可能性がある考えを明らかにすると、中国側は強く反発した。夜中に駐中日本大使を呼んだほか、「中国のマジノ線に挑戦すれば頭が割れて血を流すだろう」「火遊びをすれば自らが焼け死ぬことになるだろう」などと露骨な表現で抗議した。

日中関係専門家の添谷芳秀慶応大名誉教授は「中国は基本的に日米同盟を認める立場だが、台湾に触れることに対しては極度に敏感だ」とし「岸田首相が安倍元首相ら自民党内の保守派にそのまま従うものとみて警告の声を出したようだ」と解釈した。しかし「岸田首相は親中派の林芳正外相の任命を強行するなど安倍元首相とは基本路線が異なる」とし「今後の政局によっては『米国も重要だが中国も重要』という原則に転換する可能性がある」と予想した。


【ナウ・イン・ジャパン】米国の要求を背に防衛力を強化する日本…中国と代理戦？（１）