「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」

安倍晋三元首相が１日の講演で行った発言に対して中国が珍しく強く反発している。ロイター通信などによると、中国外交部は２日、「華春瑩部長助理（外務次官補）が１日夜に日本の垂秀夫・駐中国大使と緊急約見し、安倍氏の誤った発言に対する厳重な交渉（抗議）を提起した」と明らかにした。

「約見」は中国外交部が他国の外交官を外交部庁舎に呼んだり別の場所で会って抗議の意を伝えたりすることをいう。すなわち、この日安倍氏の発言に対する不満を伝えるために深夜に日本大使を招致したということだ。


華部長助理はまた、外交部のホームページに掲載したコメントを通じて「安倍元首相がきょう台湾問題に関連して極端に誤った発言をして中国の内政を乱暴に干渉し、公然と中国の主権に挑発して台湾独立を支持した」と伝えた。

続いて「中国に対して過去に侵略戦争を起こした日本は、台湾について言及する資格も権利もない」とし「誤った道をさらに遠く進まないようにしなければ、結局火遊びをして自ら火で焼け死ぬことになる」と露骨な表現で非難した。

前日、同部の汪文斌報道官も安倍氏の発言に対して「台湾は中国の神聖な領土で、よそ者が勝手に手を出すことは絶対に容認しない」とし「中国人民のマジノ線に挑戦すれば、必ず頭が割られて血が流れるだろう」と警告した。

安倍氏は日本国内で影響力のある人物ではあるが、現職の首相や閣僚でない一政治人の発言に一国の外交部がこれほど激しく抗議するのはそれほど多くない。それだけ安倍氏の発言が中国の敏感な部分に触れたという意味だと解釈することができる。

２日、朝日新聞によると、安倍氏は前日、台湾シンクタンクが主催したオンライン講演で「台湾有事は日米同盟の有事」という言葉で、中国が台湾を武力侵攻して戦争が起きた場合、日本と米国はこれに対し介入する可能性があるという意見を表明した。

安倍氏は続いて「この点の認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」とし「軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影響を及ぼし、中国は深手を負うことになる」とも述べた。

安倍氏の発言に対する中国政府の猛抗議は結局岸田文雄現首相と日本政府に送る警告のメッセージとも読むことができる。

岸田氏は首相就任後、日米同盟の強化を強調して連日米国の「中国包囲作戦」に積極的に参加するジェスチャーを取っている。中国と北朝鮮を狙った「敵基地攻撃能力」の保有を積極的に検討すると明らかにする一方、この指針が憲法に反するという議論を避けようと改憲まで推進するという立場だ。

安倍氏の発言があった１日には、防衛省が射程距離１０００キロメートル以上の巡航ミサイルを開発し、２０２０年代後半までに実戦配備する計画という報道まで出た。これまで中国は自国を狙うことができる中長距離ミサイルが日本に配備されることに反対し、「（配備された場合）対抗措置を取らざるをえない」と警戒してきた。

中国の激しい反応に日本政府は慌てるような雰囲気だ。松野博一官房長官は２日、定例会見で安倍氏の発言に対する中国の抗議に関連して「政府を離れた方の発言のひとつひとつに政府として説明する立場にない」と線を引いた。続いて「台湾をめぐる状況について日本国内にこうした考え方があることは中国として理解をする必要があることを述べた」と明らかにした。