米国など西側国家が２０２２北京冬季オリンピック（五輪）「外交的ボイコット」の動きを見せる中、アフリカ国家は中国側の新型コロナワクチン追加提供約束に「五輪支持」の立場を表している。

中国外務省は２日、ホームページ上で、中国とアフリカ５３カ国が先月３０日の第８回中国－アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）で「北京冬季五輪支持」と「新型コロナ政治化反対」などの内容を盛り込んだ共同声明を採択した、と発表した。

中国とアフリカ国家は共同声明で「我々は感染病の政治化・烙印化・汚名化に断固反対し、科学を基礎に専門性・公正性・建設性の原則を堅持し、中国と世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナ研究報告書に基づき世界起源研究協力の推進を訴える」と明らかにした。


「新型コロナ起源関連の追加調査対象に中国を含めるべき」という西側諸国の主張に対し、「ＷＨＯと科学的な調査を終えた」という趣旨の中国側の反論論理がそのまま反映されたのだ。

米国・英国など西側国家が人権問題を理由に北京五輪「外交的ボイコット」を検討していることに対しても、「我々は五輪の持続的かつ健全な発展のために努力し、スポーツの政治化に反対する」という立場を表した。

また「アフリカは中国の２０２２年北京冬季五輪・パラリンピック開催を支持する」とし「大会の成功を祈願する」とした。さらに、先進国のワクチン買い占めに対し「国際社会はワクチン民族主義を捨てて、アフリカへのワクチン供給を拡大し、ワクチンの公平な分配を保障すべきだ」と主張した。

一方、習主席は先月２９日、ＦＯＣＡＣ閣僚級会談開幕式の映像演説で「アフリカに新型コロナワクチン１０億回分を追加で提供する」とし、アフリカ国家を相手に物量攻勢を見せた。

また、アフリカ金融機関に１００億ドルの信用限度を提供するために中国－アフリカ間の対外元貨センターを設立し、自国の企業に今後３年間アフリカに１００億ドル以上を投資するよう奨励すると述べた。