その事情は１年前に遡る。政府は昨年１１月１５日にこの協定を締結した。その間に日本・中国・オーストラリア・ニュージーランドは自国内の批准を済ませて２０２２年１月１日から揃って関税恩恵を受けることになった。この協定に署名した国は韓日中を主軸に、オーストラリアとニュージーランド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国など合計１５カ国に達する。全体の国内総生産（ＧＤＰ）規模は２６兆ドル（約２９４０兆円）、人口は２２億７０００万人、貿易規模は５兆６０００億ドルに達する。この協定が最終的に発効されれば世界の人口とＧＤＰの約３０％を占める「メガＦＴＡ」となる。世界７大輸出大国に入る韓国の立場としては、この協定は間違いなく韓国企業の「黄金漁場」になる。


しかし協定批准案処理を１年以上うやむやにして韓国は突然関税の恩恵で「仲間はずれ」になってしまった。昨日批准案を通過させたものの、協定発効のためには批准書提出から６０日経過するのを待たなくてはならない。その間に韓国と激しい競合関係にある日本と中国はこの巨大市場に入って思う存分顧客の先行獲得に動くことができる。韓国企業は無関税の恩恵が先送りになり、それだけ機会を失うことになった。