米国防総省が２９日（現地時間）、海外駐留米軍に関する検討を終えてこれを公開した。

在韓米軍は現在の兵力水準を維持する。循環配備部隊だったアパッチ攻撃ヘリコプター部隊と砲兵旅団本部を常時配備に転換する。事実上の戦力増強効果があると予想される。

また、中国に対する牽制レベルでグアムとオーストラリアの基地を強化するなど、アジア太平洋地域で今後２、３年以内に一部の兵力を再配備することを検討しているという。


国防総省は「インド太平洋地域では中国の潜在的な軍事的攻撃を抑止し、北朝鮮の脅威を防ぐ同盟間の協力強化のための注文が含まれた」と明らかにした。

米国防総省のカーリン副次官は北朝鮮の脅威に対する検討について質問を受けると、「（来年発表予定の）国家安全保障戦略の検討で北朝鮮について深く懸念しているという点を明らかにしておく」と述べた。続いて「現在、在韓米軍の配備は非常に剛健で効果的」とし「現在のこの時点でいかなる変化も明らかにすることはない。非常に賢明な配備」と強調した。

今回の米軍再配備は「小幅調整と中国牽制強化」と解釈できる。米国の安全保障政策の重心が過去の中東と欧州から中国が位置するインド太平洋地域に確実に移動していることを再確認させる。

バイデン政権に入って９月にオーストラリア・英国と安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ」を創設し、日本、インド、オーストラリアと中国牽制協議体の「クアッド」を正常会議体制に格上げするなど中国に圧力を加えている。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「中国に対応するための重大な改編は含まれていない」と分析し、ＡＰ通信は「海外米軍駐留に変化はほとんどない」と伝えた。