韓国の市民団体「釜山（プサン）ギョレハナ」が日本強制徴用賠償判決から３年目となる２９日午前１１時、釜山東区の強制徴用労働者像の前で記者会見を開き、日本の謝罪と賠償を改めて促した。



釜山ギョレハナは「３年前の今日、韓国の大法院（最高裁）は三菱に『強制動員被害者に賠償すべき』という歴史的な判決を出した」とし「しかし戦犯企業の三菱と戦犯国家の日本は強制動員の謝罪と賠償に背を向けている」と批判した。


また「三菱は地獄の島、軍艦島の主であり、日本帝国主義侵略戦争の拡大と共に成長した代表的な悪徳企業」とし「侵略戦争中に三菱造船所では多くの軍艦と魚雷が生産され、長崎造船所には約６０００人の朝鮮人が強制的に連行され、奴隷労働を強要された」と強調した。

さらに「明確な戦争犯罪にもかかわらず、三菱が賠償判決を履行しないのは、日本政府にも重大な責任がある。それでも日本は韓国が先に解決策を出すべきだと居直って反歴史的な行動を見せている」とし「強制動員問題は戦争犯罪であるだけに、日本が被害者に謝罪して賠償することは反倫理的な戦争犯罪問題を歴史的に解決するうえで非常に重要なことだ」と主張した。

韓国大法院は２０１８年１１月、三菱に対して強制労役被害者１人あたり慰謝料１億－１億５０００万ウォン（約９５７万－１４３６万円）の支払いを命じる判決を出した。しかし三菱はこれまで大法院の命令を履行していない。