◆１８～５９歳のブースターショットは４カ月後から可能に…学生防疫パスは保留

今後、新規感染者に対しては在宅治療を原則とする。今までは７０歳未満の無症状・軽症感染者に限り本人が希望する場合にのみ自宅治療していた。増加した感染者を「入院中心」医療体系で対応していたため医療資源の消耗が激しく持続が難しいというのが政府の説明だ。

在宅治療者ももちろん医療機関が管理する。酸素飽和度測定機・体温計・解熱剤などを提供する。患者が希望する場合や症状の変化があれば、短期・外来診療センターとつなげる。必要な場合、抗体治療薬も投与する。応急状況に備えるための２４時間ホットラインも構築する。あわせて首都圏を中心に生活治療センター２０００病床を増やす計画だ。


一部の防疫規則は強化した。高齢層が主に利用する敬老堂・老人福祉館などは追加接種を完了しないと利用できなくなる。ワクチンを打たなかった従事者は周期的にＰＣＲ検査を受けなければならない。検査有効期間は４８時間だ。飛沫（唾のしぶき）発生の危険が高い冬季のキムチジャン（キムチの漬け込み）行事も禁止だ。映画館の場合、今月１日から接種完了者のための専用上映館を置けば飲食が可能だったが当面は中断される。

これに先立ち、新型コロナ日常回復支援委員会からは現在１０人までの首都圏の私的な集まりの規模を縮小して食堂・カフェ内の未接種者人数（最大４人）を減らすなどの意見が提示されたが、特別点検会議ではひとまず留保となった。私的な集まりの部分は世論をより幅広く聞いた後に決定することにした。

今後、新型コロナ状況がさらに悪化して非常計画が発動しても学校では登校授業を継続する。この日教育部は「登校授業の原則を維持して学生の授業欠損問題を予防し、地域別感染状況など条件により密集度を別途調整する」と明らかにした。

学生防疫パス（接種証明・陰性確認制）を導入するかどうかは一時保留となった。ワクチンの副作用に対する保護者の懸念と「半強制ワクチン接種政策」という不満を考慮したとみられる。ただ小児・青少年ワクチン接種は現在よりも強力に勧告する方針を固めた。疾病管理庁は「政府の接種勧告メッセージを『接種強力勧告』に強化し、学生と保護者を対象に接種の必要性に対してより積極的に案内する計画」と明らかにした。

だが、専門家はこの日政府が発表した特別防疫対策に対して相次いで懸念の声をあげた。まず私的な集まりの制限など防疫強化方案が除外されたことに対しては「自営業者のために防疫をあきらめた」（チョン・ウンミ梨大木洞病院呼吸器内科教授）という評価が出てきた。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授は「最も急がれるのは重症者・死亡者を減らすことで、そうするためには社会的距離確保の強化が唯一で迅速な措置だが、核心的なものが除外された」と述べた。金教授は特に「１８～４９歳は２次接種してからそれほど経過しておらず、来年になってはじめてブースターショットの対象になるが、現在の問題点（高齢層中心の重篤、死亡増加）と全くかけ離れた対策」と指摘した。

チョン教授は「在宅治療ではなく事実上在宅観察という状況で、高齢患者は少し悪化するだけですぐに重症、死亡につながる恐れがある」とし「初期に治療してこそ重症患者の発生を防げるのに抗体治療薬の投与機会さえ奪うものだ」と批判した。

ソウル大学医大医療管理学科のキム・ユン教授も「重篤患者が大幅に増えて入院できず、待機する患者が増えると同時に死亡者も増えているが、とんでもない対策を出した」と指摘した。あわせて「在宅治療は生活治療センターの代替策だが、何かしら（対策を）出さなくてはならないから、対策だと言って出して体面を整えようとした」と突いた。


韓国は病床不足深刻化…新規感染者は在宅治療が原則に（１）