９月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「犬肉の食用禁止を慎重に検討する時になった」と言及し犬肉の食用禁止に対する議論が再びふくらんだ。最近の世論調査結果を見ればいぶかしく感じる。犬肉を食べる意向と過去１年間の犬肉摂取の有無を問う質問に、それぞれ８４．０％と９０．２％の国民が「ない」と答えた。だが犬肉食用禁止法に対する意見を問う世論調査では賛成と反対が僅差で交錯する。なぜこうした結果が出たのだろうか。

こうした結果が出たのは国民が現在の状況を判断するための情報が不足しているためと考える。犬は家族で他の動物と違うので食べてはならないという感性的なアプローチを除外し現在の状況を直視する必要がある。

現在の韓国で犬肉を食べるために行われる一連の過程に多くの不法行為が発生しているのは事実だ。まず食品衛生法上、犬肉を飲食店で販売する行為は違法で、多くの犬飼育施設が開発制限区域法や家畜糞尿法などに違反している。食肉処理過程でも動物保護法違反が強行されている。


この問題を解決するためには３つの選択権がある。犬肉の食用禁止、現状維持、そして犬肉の食用合法化だ。だが私たちが望んでいるのは現状維持ではない。選択しなければならない。国民に「犬肉の食用に賛成しますか」という質問ではなく、犬肉の食用禁止と合法化のどちらかを選択させて社会的合意に到達してこそ問題を解決できる。

犬肉の食用を合法化する場合、飼育・食肉処理・流通などに関する基準を作らなければならず、正確な研究結果を基に安全性を検証しなければならない。社会的合意を形成しても国際的非難を甘受しなければならない。新型コロナウイルスを契機に中国さえも犬肉の食用を禁止した。世界的に犬肉の食用を合法化した国はないという点を考慮しなければならない。

犬肉の食用合法化に対する議論機関を構成して妥当性調査をしてみるのはどうだろうか。おそらく天文学的な検証費用がかかり、韓国国民が合意を形成したとしても国際社会の非難を避けるのは難しそうだ。

反対に犬肉の食用を禁止するならば関連業種に対する補償も考えなければならない。長くこの業種に従事してきた人たちは生活苦に直面しかねない。納得できるほどの転業や補償策を考えなければならない。こうした点を考慮して社会的合意を形成していくべきだ。選択肢は犬肉の食用に賛成するかを問うのではなく、合法化と禁止の２つのうちひとつでなければならない。

ソル・チェヒョン／獣医師