岸田文雄首相の就任以降、韓日懸案をめぐる日本の態度が徐々に強まっている。強制徴用被害など過去の問題に関連して一方的に「韓国側の先制的な解決策提示」を要求する立場を再確認したうえ、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題を紛争化しようという意図まで露骨に表しているからだ。岸田内閣が韓日関係改善には関心を向けず、むしろ悪化した両国関係を国内政治的に活用するのに主眼点を置いているという分析も出ている。

日本は金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長官の独島訪問（１６日）以降、韓国側がきっかけを提供するのを待っていたかのように反感を表し、むしろ葛藤を増幅させた。

◆共同記者会見は「不参加」、独島は「報復チーム」新設


１７日（現地時間）、米ワシントンで開催された韓日米外交次官協議の後、一方的に共同記者会見に不参加の意思を通知したのは、事実上、独島をめぐる葛藤のすべての責任を韓国側に転嫁しようという意図と解釈される。特に日本はこうした動きを通じて国際的に独島を紛争地域化する効果を出した。シャーマン米国務副長官が単独で記者会見をすることになった理由を説明する過程で「かなり長い間、日本と韓国の間に異見が続いている」と述べたのは、それだけでも独島が紛争地域という意味として受け止められる可能性があるからだ。

さらに自民党は金長官の独島訪問に抗議するため対抗チームを設置することにし、独島領有権の主張を本格化する準備に入った。２５日の読売新聞などによると、自民党内の政策立案組織である外交部会と外交調査会は合同会議で、対抗チームの新設に合意し、こうした提言を林芳正外相に伝える予定だ。

こうした構図は、独島を実効的に支配している韓国の立場では最悪の状況となり得る。韓国はその間、日本の独島領有権主張にいちいち対応すること自体が紛争の余地を与えるという判断から無対応で一貫してきた。外交部の当局者が２６日、自民党の対抗チーム新設および独島訪問推進計画などについて「日本側の根拠のない主張にはこれ以上論評する価値を感じない」と述べたのもこうした理由からだ。

◆首脳間の会談も、外相間の電話もふさがった韓日

問題は独島問題をめぐる日本の強硬対応と韓国の無対応原則が続く場合、両国関係改善の環境は形成されにくいという点だ。特に韓日両国は葛藤を調整して関係改善の呼び水となる高官級の意思疎通までが事実上断絶した状態だ。２日に英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と岸田首相は儀礼的なあいさつを交わす時間も持たなかった。

１０日に就任した林外相もまだ鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と就任あいさつ目的の電話もしていない。林外相が１３日に米国、１８日に中国、２３日にインド側のカウンターパートと電話をした点を勘案すると、鄭長官との通話を意図的に先延ばししているとみられる。一部では来月１０－１２日に英リバプールで開催されるＧ７外相会合で韓日外相間が会うという見方もあるが、これも実現するかは未知数だ。