日本外相が来年２月開催予定の北京冬季オリンピック（五輪）を「外交的ボイコット」するかどうかについて適切な時期に判断すると明らかにした。

林芳正外相は２５日、米国の北京五輪「外交的ボイコット」の動きに関連して日本政府の対応を尋ねる質問に対し、「現時点で米国政府の対応は発表されていない状態」とし「適切な時期に諸般事情を総合的に勘案して判断する」と明らかにした。

１９７９年に旧ソ連がアフガニスタンを侵攻すると、米国は１９８０年モスクワ五輪に選手団も派遣しない全面ボイコットを宣言し、日本もここに参加した。


現在、米国は中国に選手団を派遣するものの首脳と政府使節団は出席しない外交的ボイコットを検討している。欧州連合（ＥＵ）も人権蹂躪を理由に政府代表は中国を訪問しないよう加盟国に要求する決議案を採択した。英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど米国の情報同盟「ファイブアイズ」の国もこれを検討している。