文在寅（ムン・ジェイン）大統領が検討を支持した犬肉の食用禁止問題に対し韓国政府が公式な公論化過程を始める。来月に社会的機関を発足させ来年４月までに議論を終える計画だ。

韓国政府は２５日、「犬肉食用の公式的終息に対する社会的議論推進方向」の議論を始めたと明らかにした。金富謙（キム・ブギョム）首相は「犬肉食用関連議論はきのうきょうの話ではなく、１９８８年のソウル五輪を始まりに３０年以上続いてきた問題。最近ペット飼育世帯数が急増し、動物権と動物福祉に対する韓国社会の関心が高まっており、犬肉食を『古くからの食習慣とだけ見るのは難しくないか』という声が大きくなっている」と話した。

これに先立ち文大統領は９月にペット関連報告を受け「犬肉の食用禁止を慎重に検討する時期になったのではないか」と話した。その後政府は犬肉食用問題タスクフォースを設置して本格的な社会的議論を準備してきた。


韓国政府は１２月に「犬肉食用問題議論に向けた委員会」（仮称）を立ち上げ、犬肉食用の公式的終息案を具体的に議論する。委員会は関連団体、専門家、非政府組織（ＮＧＯ）、政府関係者ら約２０人の委員で構成し、生産分野と流通分野を分けて議論を進める方針だ。

韓国政府は関係官庁を集めた協議体を構成して委員会を支援する予定だ。犬肉の食用と関連した実態調査を実施し、委員会での議論結果に基づく具体的履行案をまとめる役割を担う。

具体的には飼育農場（農林畜産食品部・環境部）、食肉処理場（農林畜産食品部・食品医薬品安全処）、商人・食堂（食品医薬品安全処）などの分野に分けて実態調査をする計画だ。韓国政府関係者は「犬の飼育、食肉処理、流通、販売はこれまで制度的死角地帯で慣行的に行われており、制度改善案など犬肉の食用終息に対する政策推進に向けては実態把握が極めて重要だ」と説明した。

犬肉に対する国民認識調査も行う。過去の調査の結果、韓国国民は犬肉の食用に否定的だが、これを法律で禁止することに対しても否定的に認識していることが明らかになっただけに、社会的雰囲気を把握しなければならないという理由からだ。

韓国政府関係者は「犬肉食用問題は国民の基本権認識と動物福祉問題などが複雑にからまっている。社会的議論機関で十分に疎通して議論し進む方向を決められると期待する」と話した。