サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が「市場の冷酷な現実を直接見てくることになるので気が重かった」と話した。２４日に５年ぶりの米国出張を終えた帰国の途で記者らと会いながらだ。

この日午後４時ごろにチャーター機でソウル・金浦（キンポ）空港に到着した李副会長は、出張の感想を聞く取材陣の質問に「長く会えなかった古くからのビジネスパートナーらと会い懐抱を解くことができた。未来に対する話ができ良い出張だったと考える」と話した。

李副会長は今回の米国出張期間中に１７０億ドル規模の新規ファウンドリー（半導体委託生産）工場投資計画を確定した。ホワイトハウス高位関係者をはじめマイクロソフト、アマゾン、ベライゾン、モデルナの最高経営陣ら米国の政財界の人たちとの会合も持った。


李副会長は半導体投資の見通しを聞かれると、「投資も投資だが現場の凄絶な声、市場の冷酷な現実を直接見てくることになるので気が重かった。残りの話はまた次の機会に話したい」と話した。ファウンドリー市場でサムスンは台湾ＴＳＭＣを猛追撃中だ。ＴＳＭＣは米国と日本などに大規模投資計画を提示してサムスンを牽制している。

李副会長はすぐ新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けに行ったという。陰性判定が出る場合、翌２５日に予定されたサムスン物産の合併とサムスンバイオロジックスの不正会計疑惑と関連した裁判に出廷するものとみられる。

一方、サムスン電子はこの日、米テキサス州テイラー市をファウンドリー生産ライン建設地に最終決定し発表した。５月の韓米首脳会談を契機に投資計画を公式化してから６カ月ぶりだ。新規ラインでは第５世代（５Ｇ）通信、高性能コンピューティング（ＨＰＣ）、人工知能（ＡＩ）など多様な分野の先端システム半導体が生産される予定だ。